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●横校労の組織的な活動

現場に横行する恣意的な勤務時間管理を放置するな!!
−06年度組合統一要求書を提出する−

中田市政は、 危機管理体制を確立するためにトップダウン方式での教育改革と教員管理を進めている。 教育改革については自ら立ち上げた横浜教育改革会議の中で、 市民のニーズに応じた開かれた学校づくり、 学力向上に向けた英語教育・学力状況検査の実施、 さらには校長のリーダーシップの強化と拡充に向けて、 予算執行の安全管理のための早朝勤務・時差勤務の導入、 災害時の動員体制の確立、 人事評価・主幹教諭の導入等々、 矢継ぎ早に施策を下ろしてきた。
 現場にはこれを撥ね退ける力は少なく、 なし崩し的な導入が続いている。 しかしながら、 ここへ来て中田市政のほころびも徐々に露呈してきている。 「保育園の民営化問題」 「施設建設談合問題」 「町田市長政治資金規制法違反」 等々、 市長に対するチェック機能が働かずに、 独走したツケが回っている。
 そこで、 勤務時間に関しては、 とりあえず労基法に則った変形八時間制労働と災害時勤務を求めると共に、 教育改革については、 学校にある教育課程編成権を行使し、 選択・決定できるように求めていくために、 横校労統一要求書を提出した。     (針谷 秀雄)

 横浜市教育委員会
 教育長 押尾 賢一様
            2006年9月22日  
            横浜学校労働者組合   
            執行委員長 朝倉 賢司 

2006年度横浜学校労働者組合統一要求書

 貴委員会は、 これまでの週40時間勤務体制を基本としながらも、 02年の 「勤務時間の割り振り等に関する規定の施行について」、 03年の 「泊を伴う学校行事に係る勤務時間の割り振りの運用について」、 05年の 「(週休日等の振替等の期間延長)」 の通知によって、 勤務時間の割り振りが学校事情に合わせて実施できるようにした。 そして、 06年4月からは、 (1)時差勤務における勤務時間の割振り、 (2)9時間・10時間勤務における勤務時間の割振り、 (3)泊を伴う学校行事等における勤務時間の割振りが実施できるように通知し、 労働時間変形8時間制の大幅な導入に踏み切った。
 ところが、 現場では02年通知の勤務時間の割り振りについての十分な理解がされないまま、 今日に至っており、 混乱が続いている。
 貴委員会は、 一連の通知に関する 「質疑応答集」 を作成し、 現場への指導を図かろうとしているが、 「同集」 の内容はきわめて作為的であり、 到底容認できる代物ではない。 にもかかわらず、 現場管理職の多くが、 「同集」 通りに対応するケースが増えており、 結果として、 週40時間制が守られず、 日常化された超過勤務は解消されず、 あげくに休日勤務の振替が先送りにされてしまうなど、 勤務条件は悪くなるばかりである。
 一方、 教育改革会議の提案を受けて、 様々な取り組みが始まっている。 学校評価の導入、 学校経営の目標設置、 民間委託による活性化などの改革が叫ばれている。 しかし、 「ゆとり教育」 をどうするのか、 「教育格差の問題」 にどう対応するなどについては語られずに、 小手先だけの政策が矢継ぎ早に導入されている。 そして、 これを受け入れる現場では学校事情や児童・生徒の実態とはかけ離れた形だけの取り組みが行なわれている。
 早急に現場の状況を把握し、 今後の教育行政の方向をきちんと示し、 責任ある行政政策を執るよう求められている。
 ついては、 以下の通り勤務時間問題と教育施策について要求する。

T 勤務時間の割り振りに関する件について
 @ 週休日に半日勤務を割りふるケースがあるが, 実際には半日で勤務が終了することには無理がある場合が多い。 週休日の勤務については, 原則一日勤務とし, 週休日の振替ができるよう例示すること。
 A 平日の二泊三日の宿泊行事の振替について, 例示では4時間を二日分に分けて勤務時間から削減するようになっている。
   児童生徒の在宅観察を1日設定する場合には勤務時間の四時間削減と適切な配慮による四時間分をセットすることもできる旨, 周知すること。

U 勤務態様について
 B 週休日のボランティア活動が半ば強制的に実施するケースがある。 活動の趣旨を尊重しボランティア活動を強制することのないよう指示すること。
 C 休業中の警備員配置が行われないために, 休業中に校舎内巡回を依頼する管理職が多々いる。 教職員の業務ではないことを明確にし, そのようなことがないように指導すること。
 D ごみ処理に関して, 学校を事業所扱いにしているために作業が煩雑化し, 負担増となっている。 ついては事業所扱いからの適用除外を図ること。
 E 妊娠中の女性教諭の体育授業に伴う中学校の一校一名配置を小学校にも適用できるよう予算化すること。
 F 初任者研修制度が極めて煩雑であり, 初任者当該及び指導教員双方の負担が増大している。 拠点校方式を止め, これまでの自校方式に改めること。 合わせて, 研修計画を見直し, 研修日数及び内容の改善を図ること。
  
V 新教育課程の導入に向けた動きについて
 G 学力テストが全市一斉に実施され, 予算措置によって無料化となった経緯を明らかにすること。 また, 学力テストの実施は各学校の教育課程編成権の下に判断し実施するものである。 実施を一方的に押し付けることは許されない。 市教委の見解を示すこと。 さらに, テスト結果について公開の予定があるならば, どのような根拠に基づいて公開するのか。 公開することのメリットデメリットについて明らかにすること。
 H 体力テストについても同様に来年度から全市一斉実施テなっている導入実施となった経緯を明らかにしてほしい。 合わせて, 体力テストの内容については児童生徒への健康管理安全管理上問題のあるものもある。 実施に際してはどのような検討がされたのか明らかにすること。
 I 2009年の新教育課の導入に向けて教育課程の説明会があったが, 「総合的な学習の時間」 について何らの言及もされていない。 来年度以降どのような見直しと, 新教育課程での扱いはどうなるのか見通しを明らかにすること。
 
W 特別支援学校等について
 J 個別支援学級の増加に伴い, 対象児童生徒を広げる傾向が見られる。 このような状況に対して, 教員を増やさないでを対処しようとしているが, 基本的にはどのように対応すべきてあるのか見解を示すこと。
 K 養護学校についても同様, 対象児童生徒が増員されて, 学校が大規模化されている。 にもかかわらず, 受け入れ体制は予算削減の中で対応し切れない状況にある。 スクールバスに乗れない通学の困難性, プレイルーム兼用による教室環境の悪化, 給食室不足等, 問題が山積している。 どうように改善するのか明らかにすること。
 L 市教委部局内での障害者雇用の実態を数値で明らかにし, とりわけ知的障害者の雇用を推進すること。

X その他
 M 退職教諭については, 年金の全額支給までの数年間は再任用制度だけではなく, 再雇用制度を確立し, 雇用の確保を図ること。
     以 上

 

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