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最新動向―横浜市 「特別支援教育」 ―特別支援教育推進会議から―

――特別支援教育推進会議から――
 今年の六月、 「横浜市特別支援教育推進会議」 が設置され、 一年も経たずして来年三月には、 その提言に基づいて 「局運営方針による施策展開」 がされることをご存知だろうか。 
 二〇〇四年四月にはパブリックコメントが一定反映された 「横浜市障害児教育プラン」 が策定され、 〇六年には横浜版臨教審とも言うべき 「横浜教育改革推進会議最終答申」 が出された。 その中で 「新たな特別支援教育」 が 「13の重点プラン」 と 「10の方策」 で挙げられた。 来春この 「推進会議」 から答申されるのが、 「横浜から創る新たな特別支援教育の推進」 の内容であり、 「横浜教育ビジョン」 の一構成部分という位置づけになる。 
  「推進会議」 は、 作業部会として 「盲・ろう・養護学校再編・整備等検討部会」 と 「小・中学校等特別支援教育推進部会」 の二部会に分れ、 夏までにそれぞれ三回開かれ、 今後二回の会合を持ち具体的な検討を進める。 各委員は二部会共約二十人が学識経験者・保護者・学校関係者 (全て校長) 等の枠で委嘱され、 全体会である推進会議 (二十二人) の委員との兼任もある。 九月二十日には第一回の推進会議が持たれ、 十二月七日 (木) には 「横浜から創る特別支援シンポジウムU」 を経て明年三月上旬には第二回の推進会議で提言し終了とするスケジュールとなっている。 (会場 関内ホール) 
 九月の第一回推進会議 (全体会) では 「提言」 (案) が出され、 これに沿って最終報告もなされると思われる。 内容を見てみると、 「小・中部会」 では、 コーディネーターを核とした校内支援体制のあり方の論議と言・難、 情緒等の通級指導教室の過員状況の解消とセンター支援機能の関連が中心である。 文科省の出してきた特別支援 「教室」 を、 横浜としては 「個別支援学級を基点とした特別支援教室」 を基本とし、 既存の個別支援学級を運用 (設置・活用と言っているが) する形で、 個別支援教室と通級支援教室にしていこうとするものである。 現行の通級指導教室は《整備五ヵ年計画》に沿って増設し、 将来的には各区配置したいとしている。 特別支援教育として発達障害児に対象を拡大したことは、 当然通級指導教室の質的・量的拡大をもたらすことになる。 
  「盲・ろう・養護学校部会」 では、 「特別支援学校」 への名称・内容の変更を伴って問題が検討されている。 養護学校の過大規模化から生じている諸問題は指摘されているが、 来年、 再来年という直近の問題をどう解消するか、 予算的、 物的支援についてはの対応は現場に任されているだけである。 一方、 センター的機能の 「充実」 は求められ、 諸機関との連携、 小中学校支援等業務の拡大が言われるが具体化は現場への丸投げに近い。 相談機能についても、 判定は養総センター、 或いは一次相談を養護学校、 二次相談を養総センターと役割が未整理である。 教職員の専門性の向上は専門免許の取得率の向上を図るとしている。 
  「障害児教育プラン」 策定に当たってはパブリックコメントの集約の周知努力がみられたが、 今回の 「推進会議」 では実質的に文書上で終わっており、 推進会議の事務局 (学校教育部長以下二五人) 主導の提言がまとまりそうである。 
    (朝倉 賢司) 

     
 

 

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