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勤務時間の割振りと適切な配慮を運用して

勤務時間の割振りと適切な配慮を運用して超過勤務の削減を図ろう!
 ――横校労統一要求書・交渉報告――
 横校労統一要求書に基づく交渉が、 申し入れ書を提出してから2ヶ月も過ぎて、 やっと設定された。 ところが、 市教委側からの出席者は労務課だけとなり、 これまでの、 要求内容に関わる担当部局が同席するスタイルではなかった。 こちら側も中学校職場が忙しく、 参加したのはわずかに3名であった。 なんとも寂しい交渉の場となってしまった。 

「必要な周知については今後とも行なって参ります」 
 勤務時間の割り振りに関しては、 @週休日の勤務については、 原則一日勤務として週休日の振替ができること、 A平日の二泊三日の宿泊行事の振替については、 児童生徒の在宅観察を一日設定する場合には勤務時間の四時間削減と適切な配慮を四時間を合わせて一日まとめてとることができることを例示で示すよう求めた。 
 市教委は、 「その通りなので、 必要な周知については今後とも行なって参ります」と回答した。 と同時に、 「通知の中での弾力化とは労基法の下でそのように読み取れるように書いたので、 校長からの問い合わせには 『できる』 旨返答する」 と付け加えた。 
 となると、 あとは現場でこのような割り振りと適切な配慮をきちんと校長に要求しているかどうかの問題である。 横校労が率先して取り組み、 各職場に波及させたい。 

 他方、 横浜教育改革会議の提案を受けて、 様々な取り組みが始まっている。 学校評価の導入、 学校経営の目標設置、 民間委託による活性化などの改革が叫ばれている。 しかし、 「ゆとり教育」 をどうするのか、 「教育格差の問題」 にどう対応するなどについては語られずに、 小手先だけの政策が矢継ぎ早に導入されている。 とくに、 中田市政が掲げる教育政策がトップダウン方式で学校事情や児童・生徒の実態を無視して学校現場におろされるために、 本来の教育活動とは無縁の業務を押し付けられている。 ここでも、 勤務条件は劣悪なものになっている。 

「法律の範囲内であり、 本市独自措置は取れません」 
 勤務態様に関しては、 『B週休日のボランティア活動を強制するな C休業中に校舎内巡回を業務として押し付けるな D学校の事業所扱い適用除外をしてゴミ処理作業の煩雑さを減らせ E妊娠中の女性教諭の体育授業に対する一校一名配置を小学校でも実施しろ F初任者研修制度の拠点校方式を止め自校方式に戻せ』 と要求した。 
 B 「強制はしない。 必要な内容は周知したい」 C 「判例に【学校施設管理に必要な公務は教員の業務に含まれている】とあり、 教員の本務と重なったり勤務時間外であったりしなければ問題ない」 D 「旧厚生省環境衛生局長通達で産業廃棄物の取り扱う公共事業の中に学校も含まれており、 本市だけが事業所扱いの適用除外を受けることは困難である E 「県教委に要望を伝えておく F 「教育公務員特例法23条の法的研修であり、 文科省のモデルに沿って要綱を定めて実施している」 との回答であった。 

 市教委は現状について何も把握していない。 本市として予算化して独自措置を講じるよう求めているにもかかわらず、 「法律の範囲内であり、 本市独自措置は取れない」 として自らの責任を回避した。 
 横校労は、 現場実態を早急に把握し、 必要な予算化を図るよう具体的な内容での要求をまとめて提出することにした。 とくにゴミ処理については現場の負担は重く、 他市町村の現状と合わせて追及したい。 

「従来の取り組みを今後に活かしたい」 
 新教育課程の導入に向けた取り組みに関しては、 『G学力テスト実施を一方的に押し付けるな テスト結果を公開するな H体力テストを来年度全市一斉実施する必要はない I新教育課程の導入に際して 「総合的な学習の時間」 はどのような扱いになるのか』 求めた。 
 G 「従来のものを活かして、 児童生徒の実態を広範囲に把握したい。 公表については全市的なものに限る」 H 「体力向上図ることは急務である。 実態把握が必要である」 I 「これまでの取り組みを充実し、 時間削減も含めて検討課題とする」 との通り一遍の回答をした。 

 教育課程の編成権は学校にあり、 学力テスト、 体力テストの実施については各学校の判断に委ねられるべきものである。 従って、 市教委が 「テストを実施しろ」 と強制するのであれば、 教育への不当な介入となる。 また、 テスト結果の処理についても指示することはできない筈である。 にもかかわらず、 一片の実施通知をもって現場指導を強行する市教委の姿勢は許しがたいものである。 
  『回答になっていない。 なぜ学力テストを公費扱いに変更したのか。 学力テスト、 体力テストを実施しないと学校で決定した場合はどうなるのか。 結果処理の業務を拒否した場合に職務命令ができるのか。 児童生徒の学力データがパソコン処理された時点で個人情報保護ができるのか。 全市の動向把握はサンプル抽出で十分ではないか。 市教委が 「テストを実施」 の通知を出したことは不当な介入に該当するのではないか』 等々、 市教委の見解を質すべき、 再要求書を早急に提出したい。 

「改善に努めます」 
 特別支援学校、 個別支援体制に関しては、 『J個別支援対象の児童生徒拡大に応じた対処を行なえ
K養護学校の予算削減で受け入れ態勢は困難である改善しろ L障害者雇用を推進しろ』 と要求した。 
 @入級対象児童生徒の基準、 教員配置も国の基準通り K養護学校の課題については認識している。 横浜特別支援教育推進会議の下で検討する L平成一八年度障害者雇用は一一八名知的障害者は0名、 更なる雇用に努めるとした。 
  『本市独自の対応を検討してほしい。 委員会任せにしないで現場からの声を吸い上げてほしい。 知的障害者雇用の先達を務める責務を果たせ』 と迫り、 交渉を打ち切った。 
    (針谷 秀雄) 

 

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