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〜 「ホワイトカラーエグゼンプション」 は教員にも関係するのか? 〜

 前回に引き続き学校に関して考えてみます。 
 先月、 横校労が加盟している全国学校労働者組合連絡会 (全学労組) が文部科学省交渉を行ったのですが、 その中で文科省の若い役人は 「教員には今のところホワイトカラーエグゼンプション (WE) は導入しない見込みだ」 旨の発言をしています。 その場にいた私の感想は 「やっぱり検討はされていたんだ」 というものでした。 
 さてWEは学校現場に関わりがあるのか、 というのが前回の質問の要旨でした。 この文科省の対応を見ても、 全く関係ないとは言えないようです。 そこで今回は具体的に学校の実態を見ながらこの問題について考えてみたいと思います。 
 WEがいわゆる裁量労働の導入であって、 時間規制を撤廃して残業手当制度を適用しないものであることは前回述べました。 では、 教員の現在の勤務はどうなっているでしょうか。 1971年に定められた給特法という法律によって、 時間外労働に対して残業手当の支給を定めた労基法の条項を適用除外として、 教員全員一律に給与の4%を支給しています。 この4%が残業手当見合いのものではないことは、 制定当時の佐藤人事院総裁が明確に主張しています。 なぜかと言えば、 当時行われた勤務実態調査では、 残業時間から算定される残業手当を計算すれば4%では全く足りなかったからです。 
 1960年代後半、 全国各地で提訴された超勤手当請求訴訟は、 当然のことですが次々に勝訴し、 最高裁において確定してしまうという時期、 彼ら ・・・ というのは自民党文教族と当時の役人ですが ・・・ は考えました。 このまま教員に残業手当を払うことは、 財政的にも大変なことになるが、 なにより教員が労働者意識を当たり前にもつようになってしまう、 教員だけは他の労働者とは区別しおかないと、 この国の文教政策は立ちゆかなくなってしまう。 そこで考え出されたのが 「教員の労働は測定不可能」 という考え方です。 教育という労働は他の工場労働のように時間で明確に測定できるものではなく、 自発性創造性に依拠する大事なものだから、 勤務時間で限らず、 その内外を包括的に評価して一律4%を支給し、 他の公務員労働者より 「格」 を上にしよう、 と考えたのです。 小ずるいやるかたですね。 さらにせこいのは 「教員には超過勤務を命じない」 と実態からかけ離れた文言を掲げ、 命じる場合にはその項目を学校行事など4項目に限定し、 「緊急やむを得ない場合のみ」 命じることができるとしたのです。 
 残念なことに当時の日教組は内部に根強い反対があるにも拘らず 「もらえるお金が増えるのはいいことだ」 とこの法案を呑んでしまいました。 
 それから35年、 現場はどうなったでしょうか。 限定4項目どころか学校そのものが残業なしでは立ちゆかないようになっています。 休憩すらろくにとれず、 毎日10時間以上の連続労働が当たり前になっています。 法律の建て前などすっ飛んでしまい、 管理職の中には 「4%が支払われているじゃないか」 と超過勤務するのは当然だなどという労基法違反の言辞を繰り返す阿呆なやからもいます。 
 実態を正しく評価すると、 現在の学校という労働現場は、 時間規制がほとんどなく、 膨大な時間外勤務が野放しになっている違法性のきわめて高い職場と言えます。 しかしこれをWEの先取りと言ってしまえば、 さまざまな問題は雲散霧消してしまうのではないでしょうか。 WEの考え方では、 創造的な労働分野においては、 労働を時間ではなく成果で計るということになっていますが、 はたして学校とはそういう場なのでしょうか。 
 私は、 90年代の始めから超過勤務裁判を7年間闘いましたが、 そのときの基本的なスタンスは、 教員の労働も他の労働同様、 時間計測が可能なものである、 というものでした。 これは根拠のあるものです。 なぜかと言えば教員の仕事は、 管理職によって厳格に割り振りが行われており、 そのうえに勤務時間開始から、 校時によって時間管理されているからです。 週40時間のほとんどは、 授業などのルーティンワークで占められているのが実態です。 休憩時間はほとんど取れませんが、 勤務は時間によって明確に規制されているのです。 そういう職場にWEを導入すれば、 時間外勤務が青天井になるのは明白です。 WEは基本的にかなり年収の高い層で、 出退勤を規制しないなどが条件ですが、 教員の場合わずかな4%の教育調整額をのぞけば、 いちばん悪い形でWEが導入されていると言えます。 
 文科省の役人が 「教員にWEは導入しない見込みだ」 などというのは、 まったくのおためごかしで、 現実には、 きわめて杜撰なWEが導入されているのが教員の現場だということです。 
 文科省が昨年7月から11月まで実施した全国規模の教員勤務実態調査の結果が公表されています。 40年前の調査に比べて、 教員の勤務がどれほど悪化しているか、 この調査で明らかになります。 しかし、 この調査で教員の超過勤務が改善されるなんて、 ゆめゆめ考えてはいけません。 この調査の狙いはひとことで言えば、 「メリハリのある給与体系」 を導入するためです。 下のホームページを覗いてください。 彼らが何を考えているのかよくわかるはずです。 
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/031/07022717.htm
    (赤田 圭亮) 

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