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「07年度横校労統一要求書」 を提出

「横浜教育ビジョン」 による教育改革で忙しさだけが増している職場状況を改善するために
「07年度横校労統一要求書」 を提出

 国や地方教育行政の教育改革が、 子どもたちの学力や体力の低下と教職員の指導力不足を生み出したのはゆとり教育であるとの風潮を煽る中で進められている。 本市でも一昨年に策定された 「横浜教育ビジョン」 に基づいた様々な施策が下ろされている。 「横浜版学習指導要領」 の策定、 「市民・創造科」 の創設、 読解力の向上、 小中学校一貫英語教育の推進や特別支援教育の充実や地域参画による学校運営作りなど、 現場状況を無視して進められているために、 教職員の仕事量だけが増大している。 現場は今、 忙しさの中で心身ともにくたくたの状況である。 「〇七年度横校労統一要求書」 は職場状況の改善に向けて現場からの声を市教委にぶつけるものとしてある。

 先ずは、 日常化している超過勤務体制を 「適切な配慮」 と 「勤務時間の割振り」 によって是正しなければならない課題である。
(1) 平日の二泊三日の宿泊行事の振替について、 児童生徒の在宅観察を一日設定する場合には勤務時間の四時間削減と適切な配慮による四時間分をセットすることもできるとした当組合との確認を全市に周知すること。
(2) 土日の対外試合引率の場合に、 特殊勤務手当請求をもって時間外勤務に対する適切な配慮は不要とすることはできない筈である。 にもかかわらず、 そのような主張をする管理職がいる。 早急に指導すること。
(3)  「勤務時間基本割振り質疑応答集一〇一問」 の七一問に記載した 『適切な配慮』 については最高裁判決 (平成一〇年四月三〇日) を歪曲する市教委見解に基づいており、 同回答を書き換えるか、 または削除すること。

 次に、 職場には今、 勤務形態の違う労働者が混在している。 分業化によって仕事が軽減されるどころか、 負担増になっている。 早急に改善すべき課題である。
(4) 土日のボランティア活動の現状を把握し、 必要な配慮を講じること。
(5) 警備員派遣廃止後の校舎内最終確認を教員に押し付けるケースが増えている。 最終責任は営造物管理運営責任者の管理職にあることを確認し、 指導すること。
(6) 妊娠中の女性教諭の体育授業に伴う中学校の一校一名配置については、 小学校にも拡大し、 非常勤講師等の派遣ができるように予算化すること。
(7) 養護教諭の複数配置を拡大し、 保健室登校支援事業ができるように予算措置を講じること。
(8) 宿泊行事については、 看護師付き添いを可能にするために、 市費負担の予算補助を行うこと。
(9) スクール支援事業の概要を全校教職員に周知徹底するよう指導すること。
(10)  「特別支援教育の指導振興」 の事業と思われる 「職業教育アドバイザー」 の派遣については、 その概要を当該学校職員に周知徹底するよう指導すること。
(11) 司書教諭については専任化を進めること。
(12) 小学校英語担当教諭については、 授業時間を削減し、 今後は専任化を進めること。
(13) AETの採用や勤務態様はどのようになっているのか、 現状を明らかにするとともに、 契約内容について当該校職員にも周知徹底を図ること。

 つぎに、 文科省の意向を先取りして行われる横浜の教育改革がもたらす弊害についてである。 アリバイ的な教育行政に現場が振り回されてはたまらない。 何としても現場に目を向けさせ、 要求を実現させたい課題である。
(14) 全国学力テスト、 神奈川県学習状況調査の実施に伴って、 本市の学力検査と重複する部分が発生し、 現場の負担が増加している。 併せて結果の報告も強いられ、 一層負担が増大している。 このような現状についてどのように把握し、 対応するのか、 明らかにすること。
(15) 小学校の体力テストについては全市一斉実施となっているが、 本来は教育課程内の内容であり、 教育課程編成権のある各学校が実施するか否かを判断するものである筈だが、 いかなる根拠に基づいて実施を強制することができるのか明らかにすること。
(16) 儀式的行事に関わって 「卒業式等における市歌の指導と充実等について」 (平成一九年二月一五日付通知) によって、 現場では従前から培われてきた学校行事の運営を困難なものにする結果となっている。 学校行事については各学校の教育課程内の活動であり、 一方的な押しつけとなっている同通知を撤回すること。
(17) 地域ボランティア活動の募集は学校を通じてやることは本来の趣旨を逸脱することになるので止めるよう指導すること。
(18) 環境教育に関連して、 飼育小屋を使っての小動物の世話については官庁閉庁期間については当該教職員・児童生徒も休むことができるようにすること。
(19) 池やせせらぎのある学校には特別予算措置を講じ、 ポンプや濾過器の維持管理費を補填すること。
(20) バイオトップの導入に伴って、 調理員や担当教職員に過重な負担を強いている現状をどのように把握しているのか、 把握した上での見解を明らかにすること。
(21) 右の取り組みでは処理できずに残ってしまった給食残飯あるいは堆肥については、 資源循環局に処理を依頼することができるように措置すること。
(22) PFT事業に関わっては、 市の要求水準の中に現場からの要望も組み入れることができるよう手続き方法を改善すること。
(23) PFT事業終了後、 不具合がある場合は現場からの要望を尊重できるようなシステムに改善すること。
(24) PFT事彙に際しては、 上記内容が不可能ならば事業そのものを採用しないようにすること。

 特別支援教育の推進についても現場では様々な問題を抱える結果となっている、 推進する側の責任が問われており、 厳しく追及したい課題である。
(25) 個別支援学級での事故発生等における器物破損・損壊や傷害に対する補償については、 加害者責任を問うことなく被害者の救済に配慮できるようにすること。
(26) 卒業生の就労に向けた体験学習の場を教育委員会内に設けるようにすること。
(27) 卒業生の就労を推進するために教育委員会内での雇用の場を用意すること。
(28) 特別支援学校の学級増に合わせた予算措置をきちんと講じること。

 最後に、 正規職員以外に関わる課題も山積しており、 個別に改善してほしい課題である。
(29) 再任用短時間職員は、 半日を拠点校に勤務することになっているが、 半日の勤務については派遣校でも勤務することができるようにすること。
(30) 再任用指導教員の旅費の請求に条件をつけることなく、 初任者引率指導に該当する場合は全て支給できるようにすること。
(31) 民間委託による技術員の派遣については、 契約内容勤務形態についての職員間との共通理解を図る場を設定すること。
(32) 民間委託による調理員の派遣については、 危機管理 (ノロウィルス発生等) の指揮系統はどうなっているのか、 明らかにし、 必要な改善を図ること。
(33) 給食調理員アルバイト雇用者への検便等衛生管理はどうなっているのか、 明らかにし、 必要な改善を図ること。
(34) 早期退職者に対する再雇用制度を確立し、 雇用の確保を図ること。
                                (針谷 秀雄)

 

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