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●横校労の組織的な活動

統一要求交渉、 市教委に誠意なし!

裁判係争中を理由に遅延、回答に誠意なし!!
〜07年度 「横校労統一要求書」 に対する市教委回答メモ〜
 裁判係争中を理由に人事課絡みの要求については回答内容に内部決済を取れず、 とうとう次年度に繰り込んでしまい、 どこか間延びしてしまった横校労統一要求書に対する回答が、 七月にあったので回答をまとめ、 整理した。
 [○は申入書番号 『 』は市教委回答
 ※は補足確認内容]

 勤務時間の扱いについては横校労との確認を踏まえて必要な措置を行います。
(1) 平日の二泊三日の宿泊行事の振替について、 児童生徒の在宅観察を一日設定する場合には勤務時間の四時間削減と適切な配慮による四時間分をセットすることもできるとした当組合との確認を全市に周知すること。 『必要な措置については今後とも行っていきます。』 ※そのような割り振りも理論上はありえるとの説明であり、 問い合わせについては解釈事例上足り得るものの一つであると答える。 『組合との確認については認めるが、 あえてそれを市教委側から示すことはしない。』
(2)宿泊行事では勤務時間の終了時刻は何時か。 終了後はだれが児童生徒の管理責任を執るのか。 『各学校毎に割り振られた勤務時間に依る。 ただし、 給特法第六条で定める時間外勤務を命じられた場合には、 時間外勤務の終了時刻に依ります。 宿泊行事中の児童生徒は学校管理下にあります。』 ※なぜ、 学校長にあるとは言わないのか。 との追及には答えられず。
(3) 土日の対外試合引率の場合に、 特殊勤務手当請求をもって時間外勤務に対する適切な配慮は不要とすることはできない筈である。 にもかかわらず、 そのような主張をする管理職がいる。 早急に指導すること。
『必要な周知については今後とも行って参ります。』 ※校長に対して引き続き指導はする。 時間外勤務の記録簿はきちんとつけるように指導します。
(4) 「勤務時間基本割振り質疑応答集101問」 の71問に記載した 『適切な配慮』 については最高裁判決(平成10年4月30日)を歪曲する市教委見解に基づいており、 同回答を書き換えるか、 または削除すること。
『適切な配慮の取り扱いについては判例を踏まえて説明したものです。』 ※「質疑応答集」 では 「必ずしも時間外勤務をした者に必ず与えなければならないものではないとともに、 時間外勤務をした時間と同一の時間を与えるものでもないと考えています。 つまり、 いわゆる時間による回復措置のことではありません。 校長が積極的な活用に努めるとは、 校長が、 実情を総合的に把握・勘案した上で、 授業に支障のない範囲で積極的に活用することである。」 となっている。 これでは時間外勤務した者に適切な配慮を時間回復として与えなくてもよいということになってしまう。 明らかに曲解している。 最高裁の判決は、 高裁の判決を追認し、 「時間による回復措置は結果として休暇扱いになり、 有給休暇の範囲を越えている。」 というものである。 これは、 時間外勤務という実態に対応しして二十二条二項を運用して適切な配慮として時間回復を図るものを否定したものではない。 ましては、 校長が適切な配慮の積極的な付与に努めることを否定したものでもないのである。 そもそも、 時間外勤務の記録簿備考欄に適切な配慮として自己啓発研修扱いによる時間回復を記入することになった訳は、 超過勤務の解消を図る手だてとして市教委と労働組合が合意したものなのである。

 勤務内容・条件に関しては予算を伴うものであり、 要望は伝えるが予算化はできません。
(5) 土日のボランティア活動の現状を把握し、 必要な配慮を講じること。
『校長がとくに必要と認めた場合には週休日に勤務時間を割り振ることができます。』 ※校長から 「やってよ。」 と言われたら、 これは業務だから時間外勤務として半日あるいは一日単位の割り振りを行い、 週休日として確保できるよう指導します。
(6) 警備員派遣廃止後の校舎内最終確認を教員に押し付けるケースが増えている。 最終責任は営造物管理運営責任者の管理職にあることを確認し、 指導すること。
『学校施設の管理運営に必要な業務は教員の業務に含まれるとされています。』 ※あくまでも、 勤務時間内におけるということである。 勤務時間外に見回る必要はない。
(7) 妊娠中の女性教諭の体育授業に伴う中学校の一校一名配置については、 小学校にも拡大し、 非常勤講師等の派遣ができるように予算化すること。
『体育授業の代替の非常勤講師の配置については神奈川県の制度に基づいておりますので県への要望を伝えて参ります。』
※県への要望をする機会があるので必ず行います。
(8) 養護教諭の複数配置を拡大し、 保健室登校支援事業ができるように予算措置を講じること。 『県からの配当を超える配置について困難です。』
(9) 宿泊行事については、 看護師付き添いを可能にするために、 市費負担の予算補助を行うこと。 『予算の補助は困難です。』
(10) スクール支援事業の概要を全校教職員に周知徹底するよう指導すること。
『事業実施要項などの文書を校長に配布し、 周知させております。』
(11) 司書教諭については専任化を進めること。
『司書教諭の専任化は困難です。』
(12) 英語担当教諭については、 授業時間を削減し、 今後は専任化を進めること。
『小学校の英語活動においては担任が中心となって指導することが原則です。 今後もこの方針で推進していく予定ですが教員の負担を軽減するために手引き事例集、 教材等を配布し、 支援を行っていきます。 専任化のための加配は困難です。』
(13) AETの採用や勤務態様はどのようになっているのか、 現状を明らかにするとともに、 契約内容につい当該校職員にも周知徹底を図ること。
『AETの採用については委託業者がすべて行っております。 AETの勤務については教育委員会の意向を受けた委託業者から業務命令により行っています。 又、 契約内容の内、 必要な部分は説明会等で学校に伝えています。』
(14) 処分量定表に基づいた処分行政の執行を中止し、 違反・問題行為に対しては当該からの聞き取りを行い、 事実を把握した上で状況に見合った判断と判定をその都度行うこと。
『非違行為については当事者や関係者等からの事情聴衆するなど十分に事実を把握した上で検討し、 教育公務員に適用する標準例、 処分量定に照らして処分を徹底します。』
(15) 省略
(16) 新採用者の継続雇用に際して、 本市には不採用制度がないが、 その理由を明らかにすること。 継続雇用にあたっては、 新採用者への不当な言動が発せられないよう指導すること。
『教職員の採用については地方公務員法第22条の定めによりすべて条件付採用となります。 条件付採用期間において職務が良好な成績で遂行できれば正式採用となります。』 ※横浜市に不採用制度がない理由を聞いている。 ないから依願退職願いを書くよう強要された。 勿論、 不採用制度を入れるよう求めている訳ではない。 『人事課にも不採用制度がない訳が分からないから、 この回答になっていると思われます。』

 教育課題・活動については実施要綱に基づいて行っています。 中止はできません。
(17) 全国学力テスト、 神奈川県学習状況調査(小学生五年生一部)の実施に伴って、 本市の学力検査と重複する部分が発生し、 現場の負担が増加している。 併せて結果の報告も強いられ、 一層負担が増大している。 このような現状についてどのように把握し対応するのか。 全国学力テストについては実施の有無及び結果処理については各学校の判断に委ねること。
『学習状況調査 (国、 県、 市) については実施要等に従って適切に実施しております。 全国学力学習状況は既に市教委として全校実施を決定しています。』
(18) 体力テストについても全市一斉実施となっているが、 本来は教育課程内の内容であり、 教育課程編成権のある各学校が実施するか否かを判断するものである筈だか、 いかなる根拠に基づいて実施を強制することができるのか明らかにすること。 『体力テストについては全校実施を目的に各学校への協力をお願いしております。』 ※体力テストは強制ではないのだな。 あくまでも 「お願いします。」 ということだな。
(19) 儀式的行事に関わって 「卒業式等における市歌の指導と充実等について」 (平成19年2月15日付通知)及び 「入学式・卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌の適正な取り扱いについて」 (平成19年12月25日付通知) によって、 現場では従前から培われてきた学校行事の運営を困難なものにする結果となっている。 学校行事については各学校の教育課程内の活動であり、 一方的な押しつけとなっている同通知を撤回すること。
『学習指導要領や上記通知に基づいて適切に行っています。』

(地域ボランティア、 環境教育、 PFI事業に関する要求については各学校と連絡を取りながら進めていくとの回答であった。 また、 個別支援学級・特別支援学校における予算対応及び就労・職業体験については検討して参りたいとのことであったので、 詳細は省略する。 さらに、 再任用職員の条件については県との絡みで要望として継続課題とした。)
民間委託は業務の委託契約に基づいて進めており、 派遣契約ではない。
(34) 民間委託による技術員の派遣については、 契約内容勤務形態についての職員間との共通理解を図る場を設定すること。
『勤務形態については契約により定めています。』
(35) 民間委託による調理員の派遣については、 危機管理(ノロウィルス発生等)の指揮系統はどうなっているのか、 明らかにし必要な改善を図ること。
『学校教育調理業務委託校においては、 調理員の派遣ではなく、 業務の委託を行っており、 委託業者が定めた業務責任者が事故等のあった場合は、 学校の指示を仰ぐこととしています。 さらに、 当該業務責任者が各調理従事者を指揮することになっております。』 ※事故対応も契約内容に含んでいる。
(36) 給食調理員アルバイト雇用者への検便等衛生管理はどうなっているのか、 明らかにし、 必要な改善を図ること。
『アルバイト調理員に対しては、 栄養士や正規調理員による横浜市学校給食衛生マニュアルに沿った指導を行っています。 また、 検便検査は正規調理員と同様に月二回実施しております。』

労働安全衛生法や勤勉手当は関連機関の指示に従って行う。 独自判断はしない。
(37) 早期退職者に対する再雇用制度を確立し, 雇用の確保を図ること。 『関係局に伝える。』
(38) 労働安全衛生法の改正に伴ってどのような手立てを講ずるのか。 『過重労働対策については産業等面接指導実施要領を定めて全校に周知を図っていきます。』
(39) 省略
(40) 今年から導入される 「勤勉手当成績率の適用」 によって教職員間に賃金格差が生じることについては反対である。 この問題に関する貴委員会の見解を明らかにすること。
『勤勉手当の成績率の導入につきましては、 県教育委員会が定める要綱等に従い実施していきます。』  

横校労統一要求書運動はここ数年、 通り一遍等の回答しか得られず、 しかも回答時期は大幅に遅れている。 かつては担当部局が参列し、 それぞれ回答する形式であったが、 今では労務課がまとめて回答するというものになってしまっている。 統一要求書は内容が網羅的となり、 個別課題要求に比べるといまひとつインパクトに欠ける。 今後は個別課題要求に絞りつつ、 統一要求書では組合の方針を鮮明にする役割をもたせて新年度予算にぶつけるものとして提出していきたい。
     (針谷 秀雄)

 

 

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