●ホーム●ニュース●横校労の組織的な活動●08.12

横校労ニュース
トピックス
●横校労の組織的な活動

合理的な理由があれば、 時間に関係なく全ての職専免研修は認められるのだ

長期休業中における 「自己啓発研修」 取得についての市教委回答から

 前号において、 「長期休業中における四時間未満の自己啓発研修は年休とセットにして取得することは認められない」 とする市教委の書き直し指示は、 教特法二十二条二項を無視したもので許しがたいとして批判した。 この件については既に、 申し入れ書を提出しており、 十一月に交渉を行った。
                               ※   ※
 先ず、 申し入れ書提出後、 「勤務状況に関する訪問ヒヤリングと県定期監査実施に伴う事前調査の結果」 文書の中で、 四時間未満の自己啓発研修と年休をセットにしたパターンを例示し、 認められないとした根拠を追及した。 「四時間未満の自己啓発研修と年休を組み合わせたからといって、 職専免簿と年休簿の書き換えるよう指導はしていません。 無作為に各区小学校一校、 中学校一校を選択しました。」 さらに 「書き換えはさせていません。 校長には組み合わせを説明しました。 四時間未満の研修は否定していません。 四時間未満の研修に対して合理的な理由がないと、 研修制度が維持できなくなります。 時間年休と組み合わせる場合、 校長は対外的説明のつく合理的理由があるか、 十分確認する必要があります。 一日来ない時は、 一日研修とすればよいでしょう。 また、 一日休みたいならば一日年休を取ればいいでしょう。 対外的に合理的な説明がつかない限りは、 自宅にいるための口実として教特法の規定を利用していると言われかねません。 三時間自宅で自己啓発研修を行い、 五時間年休を取る組み合わせは結局、 自宅に居るだけと思われてしまいます。 (市民・世間に思われてしまいます。)」 として、 終始 「書き換え指導はしていない」 と言い切り、 「市民に誤解されない」 ようにしたいがためであることを強調した。 しかし、 市民がこの問題を取り上げて教員を批判しているとは思えない。 職専免簿の開示請求はあったのか問うと、 「十九年度にも十八年度にも無い。 十七年度にあったと思う。」 との不確かな回答であった。 どうやら 「誤解される」 と危惧したのは市教委の方であるようだ。 教員が研修を行う場合は、 職専免の承認を受けなければならず、 校長は授業に支障がなければ職専免研修を認めなければならない。 長期休業中は公務は勿論、 授業にも支障がないから、 教員は職専免研修を申し出たのである。 当然、 校長はこれを承認せざるを得ないのである。 にもかかわらず、 市教委が市民感情を背景に職専免研修に縛りを掛けようとしていることは許されないことである。
 本来職専免研修は一括りであるのに、 課業中と長期休業中に分けて、 後者の半日以上の職専免研修を自己啓発研修として取得させ、 計画書と報告書の提出を義務付けたのは市教委である。 半日未満で終了する研修もあれば、 勤務時間が半日以上に及び残り時間を研修に当てる場合も多々ある。 その結果、 自己啓発研修が半日未満となる事例は多数発生するのである。 これを即座に、 「計画書及び報告書の提出を免れようとしている」 と決め付けるのはあまりにも現場を知らなさ過ぎる。 「問題である例示として取り上げている午後に掛かる十五分の勤務でも、 合理的な理由があればよい。 例えば、 保護者との面談だとか、 プール作業とか、 勤務実態があれば何ら問題は無い。」 やっと具体的な事例での説明が為された。
                                     ※   ※
 では、 なぜこの時期に半日未満の職専免研修と年休をセットにすることを問題に取り上げたのか追及した。 「今回、 このような取得について、 初めて確認しました。」 だから、 なぜ例示してまで 「改善すべき」 と考えたのか説明を求めた。 「この制度を維持し、 効果的なものにしていきたいとの思いがあります。 よい研修がある中で、 誤解を受ける組み合わせは結局、 制度の本当の趣旨を維持できなくなってしまいます。」 「私たち市教委は、 個々の研修の中味をとやかく言っている訳ではありません。 教特法二十二条については政令を定めていません。 (通常、 国が法律を作る時は、 これに加えて政令、 省令を制定します。) 一つの考え方でありますが、 これは教育公務員の良識に期待しているのではないでしょうか。 私たち市教委は、 時間や日数、 場所についての制限を設けていません。 だからこそ、 申請する側も許可する側も、 この制度を維持していくために、 教育公務員としての自負と良識にかかっています。 運用の中での常識的な話です。 法律に規定さてはいませんが、 常識ではないでしょうか。 一般市民に受け入れられる運用でなければならないと思います。」
 ここでも、 市民感情に委ねて、 職専免研修の取得を規制しようとしている。 それはまた、 「管理職にお願いしていることであり、 何ら指示していません。」 と開き直る姿勢にも顕著に現れていた。 だからこそ、 研修は基本的には認めながら、 内容については厳しくチェックするよう求めているのである。 管理職の多くが市教委の意向を先読みし、 職専免研修を認めたがらない訳だ。 「職専免承認簿、 休暇承認簿の写しを提出してください。」 そう言っただけで、 管理職はもうびびってしまい、 書き換えまで求めてしまうのである。 せめて、 法文を読んで、 法の解釈に基づいて行動できる管理職であって欲しいものである。
                                    ※   ※
 今回の職専免研修問題では、 時間外勤務に対する適切な配慮による職専免研修 (自己啓発研修として取得) については全く触れてはいない。 「これについてはこれまで通りに取得してください。」 と明言した。 「適切な配慮については課業中、 長期休業中を問わず、 いつでも取得することができます。」 と繰り返し、 「今後も校長が適切な配慮の積極的な付与に努めるよう指導する」 ことを確約させて、 交渉を終了した。
                                                           (針谷 秀雄)

 

© 1999-2005 横浜学校労働者組合
本サイトの内容を無断で他に転載,複写する事を禁じます。