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市教委交渉 勤務時間

 変8 (労基法) を打ち出しても、 最後は適切な配慮 (給特法) の抜け穴!
 ―これでは、 校長は多忙を理由に変8を避け、 超勤は青天井に―
*労務課は、 職員の負担軽減のための実効策を
 七月六日付けで提出した 「学校行事等における勤務時間の弾力的運用について (教教労一〇五〇号)」 に関する申し入れ (〇九年七月号掲載) に対し、 労務課は三ケ月を経過してようやく回答を行った。 これほど時間をかけたのだから、 さぞや立派な回答かと思いきや、 あまりの無策ぶりにあきれてしまった。 
 このところの労務課の流れは、 勤務時間について労基法が定める変形労働時間や時差勤務などを運用して、 教育職員の負担軽減をはかる、 というものだ。 しかし、 定時退勤の日の設定とか心の相談活動の充実などと同様、 形式や枠組みは出されるものの、 内容的に実効性の薄いものであることは否めない。 今回の回答の気になる部分について触れておきたい。 
 まず、 申し入れで私たちは、 通知の2の概要にある 「ただし、 この運用は学校の実情によって採用出来ない場合もありますので、 採用は校長の任意とします。」 とある点について、 それはどのような場合かと説明を求めた。 回答は、 「労基法三二条の一と条例に基づき四週間で一週あたり三八時間四五分におさまりきれない場合、 変形労働時間はとれないと考えます」 という人を喰ったもの。 簡単に言えば、 法定週労働時間が守られていなければ、 変8を運営する必要がないと言っているのだ。 校長の任意というのは、 この回答ならば 「ウチは忙しいから変8はやれねぇなあ」 ということである。 

*割り振り抜きの適切な配慮など意味がない!
 どこが職員の負担軽減か。 生徒指導や研修などの大変な学校ほど、 負担軽減はされないということになる。 「では、 変8がとれない場合、 何によって対応するのか」 と問うと、 驚くことに 「適切な配慮によります」 と言う。 変8による労基法適用をぶちあげながら、 それが出来なければ法的な縛りの極めて弱い (給特法〜教特法) 「適切な配慮」 で対応しろと言うのだ。 なぜ 「校長は、 適正な割り振りを行え」 という文言が先に出てこないのか。 教員の労働の困難の大元には現場の超多忙と、 管理職の勤務時間の割り振り意識の薄さがあるのは、 常識なのに、 その最後の解決方法が 「適切な配慮」 とは、 あんまりである。 
 労務課は、 確かに 「積極的に適切な配慮を行え」 と随所で言っているが、 校長にしてみると、 「そう言われても、 やれば市民の目が、 とか言われるし、 言われたとおりにやって目立つのも・・・」 と梯子外しの心配をするから、 結局 「消極的に」 ならざるを得ないのである。 労務課の意図的な勘違い (そうでなければ学力低下!) は、 適切な配慮は 「適正な割り振り」 が前提であり、 その適正な割り振りを無視するのは、 労基法が定める時間管理のことを意識的に捨象しているところに原因がある。 

*泊を伴う行事の勤務は、 矛盾だらけ
 変8を本気で運用して職員の負担軽減をはかろうとするなら、 もう少していねいに法的な問題を整理し、 現場にやさしい解決策を提示することだ。 とにかく忙しい学校ほど違法状態が放置されてしまうような政策は、 意味がないということだ。 
 次に、 泊を伴う行事における 「行事届け」 のスケジュールと、 校長の勤務時間の割り振りが、 ともにあらかじめ提示されていながら、 矛盾したものとなっている点について。 労務課は、 これについて正面から応えようとしない。 割り振りを超えたものついては、 「適切な配慮で」 を繰り返すばかりである。 東山田中事件においても問われた問題であり、 問題からの逃亡と批判されても仕方ない回答である。 
 最後に、 部活動の合宿の引率、 対外運動競技の引率においても変8を適用し、 校長はその割り振りを明示する義務はあるかとの問いには、 「義務がある」 としている。 実際の割り振りを見せてもらいたいものである。 
    (赤田 圭亮)

 

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