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横校労ニュース
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定期大会・学習会
春日井学校労働者組合の闘いに学ぶ



溝 口 紀 美 子

 二〇〇二年五月一日、 横校労定期大会が開催され、 それに伴い学習会が行なわれた。 学習会では春日井学校労働者組合の渡辺真臣氏を講師に迎えた。 その日、 渡辺氏は裸足にぞうり履きという軽装で、 新幹線に乗って駆けつけてくれた。



春学組の闘い

 春学組のニュースの 「闘争日誌」 は苛烈である。 裁判の公判があり人事委員会での審理があり、 勤務校の交渉が連日のように続く。 交渉の報告には校長の謝罪文が載っている。 今回講師となった渡辺氏も法廷闘争を抱える身である。

 春学組が結成される前、 春日井の勤務形態はひどいものであった。 例えば二泊三日の行事の時間回復は前日二時間翌日四時間であり、 日常の勤務においては休憩・休息の明示も無かった。 それを春学組は前述のような闘いを組むことにより飛躍的に改善させた。

 二泊三日の行事の回復は十時間から十二時間となり、 超勤を完全回復させるようになった。 労働時間の規制と共に労働量の減少に取り組んできた。 宿泊行事を減少させ、 就学時検診やプール当番、 教室以外の安全点検を管理職の業務とした。

 ひとつひとつの小さな業務を点検し、 教員の本務と雑務を排除してきた経緯は、 大いに参考となるところである。



攻撃に抗して

 強力な春学組であるが、 今回の教育改革に伴う教員への勤務条件悪化の攻撃には危機感をもっている。 「総合学習」 「少人数指導」 は教員の業務を増大させる。 また勤務時間においても、 愛知県教委は拘束時間の延長を画策してきている。 これらは全国的に同じ流れのなかにあるといえる。 それに対して、 時間外勤務手当ての請求等の法廷闘争を視野にいれて、 措置要求、 人事委員会提訴を準備中である。



研修の意味

 渡辺氏の裁判は、 日直日に研修を行なったところ、 「欠勤」 扱いにされたのを、 愛知県を相手どって欠勤の減給分を支払えというものである。 判決は五月一五日に出されることになっていた。 結果は勝訴ということであった。 この時点では、 その裁判の過程も含めて研修についての報告があり、 討議がされた。

 教特法二〇条二項を、 職務研修ととるか、 職免研修ととるか議論の分かれるところである。 七三年の山口地裁判決の判例では 「教育と研修は教員の本務行為であり、 研修は教育遂行の必須条件」、 「自主性が尊重されねばならない」 と言っている。 九一年の名古屋地裁の判決では、 「それ自体休暇と類似している性格を有する」 と述べている。 前者は教育条理解釈をとって職務研修、 後者は行政解釈で職免研修という異なった解釈である。 兼子仁の 「自主的職務研修が義務免との手続きで行なわれるだけ」 という解説も紹介された。 横浜の場合は、 職免研修と言いながら研修計画書、 研修報告書を出せということで、 実際には職務研修と同様の扱いをしようとしている。



研修のゆくえ

 行政は研修をとらせなければならないはずであるのに、 東京都のあきるの市の例のように、 取らせない方向にと進んでいる。 スキルアップ研修のみを研修として認めようとする方向である。 春日井では教育委員会の傍聴も職務に密接に関連がないと言いきっている。 「地域」 という言葉が教員の自主性をつぶすのに使われている。 われわれが自分の研修と認めさせる運動が必要となる。 横浜の新しい様式に対する危機感とその対応が話し合われた。



給特法と教特法

 さいごに給特法と教特法は密接につながっているという論が出された。 職免研修を求める方向は、 給特法の維持につながらないか。 ワークアンドペイの原則をつらぬき、 そこからの視点で教員の労働を問いなおしたいという意見が出された。

 組合の運動の方向性が、 厳しい状況の中でも見えてきた。 そして今後の論議の深まりを予感させた学習会であった。

 

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