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横校労ニュース
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横校労の取り組みがわかります。
分権化による教育界再編を目論む中田市政に対する
「横校労統一要求書」 交渉を終えて



針 谷 秀 雄

 中田市政は、 昨年度これまでの行政権限を各区に委譲し、 情報公開を進めながら、 行政の分権化を図ってきた。 そして、 住基ネットに住民の選択権を保証したり、 市予算を公開したりして、 住民に開かれた行政を目指すかのような施策を執ってきた。 その一方では、 残存する高秀体制や旧来の労使共同管理体制を一掃し、 集権化によって行政改革を推進してきた。

 教育界に対しては、 現場出身者を中心とした教育委員会人事と校長会・浜教組に残存する学閥人事に揺さぶりをかけるために、 「診断テスト」 や 「修学旅行代金」 等の不手際な処理に対する責任追及を行った。 また、 前後して、 公金・準公金の取り扱いについては諸帳簿作成を命じ、 勤務関係書類の点検を求めるなど、 事務管理の徹底を強化している。 教職員の勤務絡みでは、 長期休業中の研修計画、 報告書の提出を義務づけ、 職免取得状況の調査を実施した。

 こうした行政の動きに、 小学校長会は抵抗できず、 市長の言いなりであり、 中学校長会はやられっ放しである。 浜教組にあっては、 厳しいチェックを受けることになった 「三校種教育研究会」 への参加に自己規制をかけたり、 組合役員の勤務実態調査に協力姿勢を示したりと、 中田教育行政にすり寄ろうとしている。

 攻撃の矛先は、 横校労にも向けられている。 横校労との交渉に制約を付けるだけでなく、 役員の組合職免取得調査も行われた。 ところが、 人事委員会へ措置要求された案件については柔軟な姿勢を示し、 受け入れても特段に支障がないと判断したものについては、 早々に校長指導を行い、 措置要求案件そのものを解消させてしまうよう命じた。



 こうした状況の中で、 三月中旬にやっと横校労統一要求書に対する交渉が行われた。 次に回答を要約する。



一、 超勤問題について 「適切な配慮」 を与えるよう校長には指導しており、 勤務内容 (五) の超勤についても対応している。 休息休憩が取れないとする職場報告は上がっていない。 平成元年通知 「泊を伴う学校行事の回復措置について」 の扱いに関しては研究していく。 長期休業中の半日以下の研修は報告書提出の必要はない。

二、 教育課題について学校二学期制の来年度導入はどこでも決定していない。 教育委員会には 「試行の実施」 について報告されただけである。 小規模校加配はしない。 少人数制指導を進めていく。 指定地域外登校は相当の理由があれば認める。 障害者の教育委員会関連内での雇用に務めたい。 障害者の職域拡大についても研究する。

三、 教育活動の補助にあたる要員の勤務条件について臨時的任用職員の採用計画は作ってはいない。 運営補助員の配置計画の見直しに努めたい。 情報教育推進担当者や図書館司書教諭の専任化は困難である。 衛生管理者は事業所に専属する者となっており、 外部有資格者の充当はできない。 養護学校等の職員定数については県が定める内容となっているので、 市としては要望を伝えることしかできない。

四、 教職員の本務外勤務について校舎の施錠は各校と業者で作成した 「機械警備指示確認書」 に基づいて巡回警備員が行うことになっている。 休憩室の設置はできないが、 休養室を作る方向である。 分煙室の設置は各学校で対応してほしい。 就学時健診が本務扱いとなった経緯は説明できない。



 労務課の回答はメモを読み上げるに留め、 こちら側の質問には一切答えることはなかった。 ここにも指導がかけられているようだ。

 三月下旬には平成元年通知は廃止され、 変形八時間制を宿泊行事の超勤に限って認められる方針に転換した。 横校労措置要求と統一要求書交渉の成果である。



 〇三年度に向けて、 既に教育委員会機構の再編が着手されている。 総務課に権限を集中し、 学校支援・連携の区担当課長一八名を配置して地域の活動における学校利用の推進や地域の人的資源の学校教育への活用、 教育相談や学校運営等の支援機能を強化しようとしている。 そのために、 新たに 「学校運営費等担当課長」 を設置して学校予算管理と教育指導を分離しての執行管理体制の強化を図っていく方針である。 また、 指導二課を廃止し、 指導課に一本化した。

 さらに、 文科省から初めてキャリア組を教育長に起用し、 分権化による教育改革を推進する一方で、 役人も労働組合員も住民サイドに引き込んでその権利を剥奪し、 現場統制を図ろうとしている。

 

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