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「専従便り」 改め 専従の市政ウォッチング

 
★三月二九日 (月)  神奈川ネット総会 六名の横浜ネット市議団の内三名を除名、 三名は脱退し、 分裂は決定的となる。 横浜の六名は新ローカルパーティの結成を目指す。
★三月三〇日 (火)  本日市のホームページに三月九日の二学期制実施のための学校管理規則の改正を決定した日の教育委員会会議の議事録が掲載される。 当日傍聴していたが、 教育委員の発言がよく聞こえず、 議事録をみてやっと各委員が何を話していたのか分かる。 今田委員の 「前回の教育委員会で熱心な陳述をいただき、 関心を持っていただいてありがたいと思っております。 請願書もよく拝見させていただきましたが、 オリジナリティもあり、 それぞれのものの見方によって様々な捉え方があるのだと思いました。 また、 深いご意見をお持ちの方ということで感心した部分もございました…」 という発言。 リップサービスもあるのかもしれないが、 我々の請願が、 二学期制と三学期制の選択を学校長が決定できるとした今回の学校管理規則の改正への後押しにはなったのか。 それならば、 請願の内容を、 ホームページに載せたらどうか。 請願の陳述をした二月二四日の教育委員会会議の議事録では全く無視、 せめて請願の題名や要約ぐらいは載せてほしい。
★四月一日 (木)  横浜市人事。 中田市行政改革の目玉商品である庁内公募区長。 一一区を庁内公募し結局五名公募区長が誕生。 港北区区長に、 都市経営局都市経営推進部 (中田市政のエンジンルームと別称されている) 初代部長 (石坂丈一) が就任、 道洲制導入のための大都市での受け皿作りの最先端を走り出すのでは?
★四月二日 (火)  横浜市教委 小中学校一四校統廃合 (栄区、 緑区、 金沢区)。 統廃合の対象校は、 小中学校七四校あり、 今後も順次検討していくとのこと。
★四月五日 (月)  神奈川新聞が 「しがらみなき挑戦 中田市政一期目折りかえし」 という連載を始める。 第一回目の記事に昨年の九月の 「都市経営戦略会議」 (副市長や局区長級の幹部会議) の席上での様子が紹介されている。 議題は (市長側からの) 港南区役所の窓口延長実施提案。 「そんな無理ですよ」 「他区の市長が怒り出す」 と席上が騒然となったとのこと。 市長は 「できるところから始めれば良い。 横並びなんて、 古い役所みたいな感覚じゃないですか。 民間感覚が必要。」 市民の怒りということに対しては、 「区ごとに工夫して、 いろんなサービスを打ち出せば良い」 とつっぱねた様子が書かれていた。 横並びといえば、 今回の二学期制導入過程で顕になった横浜の校長会を象徴とする 「横浜教育業界」 の横並び体質、 三年目の中田市政と全面的にぶつかることになるのでしょうか。
★四月八日 (金)  去る三月二九日、 横浜市教育委員会は、 校長からの報告と指導力不足教員判定会議の報告を受けて、 一五名の教員を指導力不足教員と決定し、 一二名をセンターでの研修、 三名を学校長下で研修をさせることにした。 この制度は、 今年の一月に従来のものを大幅に変え新設されたものである。 特徴的ことは、 二年間の研修を経ても効果の上がらないものに対しては、 退職勧奨、 分限免職までの措置を講ずることが出来るものとなり、 処分としての性格を有するものになっている。 指導力不足の概念については、 「指導力不足教員の取り扱いに関する要綱の運用指針」 の中に事例としてこと細かく載っているが、 その学校事情によっても判断は大きく異なって来る非常に微妙な問題である。 校長からどういう報告が出され、 判定会でどういうやり取りがなされ、 委員会にどういう報告書が出され、 最終的にどういう議論を経て決定されたのか知りたい。 決して他人事ではなく、 出来る限り公表されるべきである。 勿論個人情報ということで、 限界があることはわかるが、 それによって、 事実上の処分が闇から闇へと行なわれることを非常に危惧している。 公務員の場合、 個人情報保護条例で本人開示請求も制限されているようであるので。 校長の指導に沿わない教員を排除するために悪用されることも危惧している。 本日、 校長から教育委員会へ提出されている指導力不足教員の決定の申請書、 その総数、 判定会の議事録、 判定会から教育委員会へ提出された報告書の情報開示請求をしてみた。 文書の特定だけでもしたい。

※今年も専従としての仕事を継続することになりました。 今年は、 専従の動きというより、 市政を中心としたこれはと思った事件や動きを速報的に書かせてもらいます。 少しでも、 現場のお役に立てれば幸いです。 よろしくお願いします。
   (茂呂秀宏)

 

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