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横校労ニュース
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横校労の取り組みがわかります。
専従の 市政ウォッチング


★四月十五日 (木)
 校長から現場に配布された 「教育委員会事務局経営責任者等名簿」 という文書を入手する。 大幅に組織再編されている。 まず、 かつて労務担当で組合とのかかわりもあった田村幸久氏が、 伯井教育長のナンバー2の教育担当理事 (新設?) となっている。 また、 旧来の総務部の上に教育政策課が新設されているが、 理事は、 総務部とともにそれらを統括し、 伯井・中田教育行政のエンジンルーム=新 「教育長官房」 として機能させ、 その采配をふるのであろうか。 中田市政のエンジンルームとしての 「都市経営推進部」 と同様なトップダウン型の手法をとっていくのか、 監視していきたい。
★四月三十日 (金)
 昨日、 中田市長は連合のメーデーに参加した。 そこで、 参加していた公務員労組から 「強引な改革はやめろ」 「公務員の意見を聞け」 「昔からの労使慣行を守れ」 「帰れ」 の怒号が飛んだという、 それに対して、 同じ参加者の民間の労組から 「あんたらも市長の意見を聞け」 「役所は倒産も失業もないからいいよな」 というやじが返されたとのこと。 それに対して市長は、 「大歓迎でした ・・・ 連合はG30(ゴミ減量プラン) などの市政協力してくれるのだから、 来年も出席します。」 と涼しい顔だったのこと。 労働運動に対しては色眼鏡で見ている神奈川新聞の記事なので少し割り引いてみる必要があるとしても、 まことに残念なこと。 雇用されているものの連帯感など遠い遠い昔のはなしになってしまったのだろうか。

★五月六日 (木)
 四月二八日付けの教育改革会議 (仮称) 委員 (教職員枠) の公募について (通知) という文書を入手する。 発信は前述した新設の 「教育政策課長」 である。 初仕事か。 選考は千字程度の論文を書き面接によるものとなっている。 今までならば、 組合枠 (浜教組?) としてあったものなのであろう。 ただ、 内容はこれからというのかもしれないが、 行政がどんな問題意識で公募という新しい方法を導入するのか、 全く触れておらず、 これでは書きようがない。 また、 公募したのだから任せろと、 トップダウン手法を合理化するための手立てにならなければよいが。

★五月七日 (金)
 指導力不足教員に関する情報公開の結果がでる。 「指導力不足教員の決定にかかわる申請書 (校長からの)」、 「平成16年度指導力不足教員に係わる対象者一覧」 の公開を申請するが、 個人情報ということで、 殆ど非公開。 公開されたものは、 前者は全面非公開、 後者の一覧表は殆ど墨塗り。 指導力不足教員に 「該当する」 かどうかのチェック欄 (研修場所の選択欄を含む) のみ。 窓口の人事課担当者の話では、 判定会の検討経過のわかる文書は作成しておらず (としているのか)、 また、 該当するかどうかの判断・研修場所を判断するための客観的かつ明確な基準はないという、 これでは、 前号で危惧を指摘した校長の恣意的悪用をチェックする手立てはない。 また、 判定会の委員は学校教育部長など行政関係者、 各校種校長会代表、 学識経験者 (内訳は弁護士、 精神科医、 保護者代表)。 メンバーは非公開。 理由は保護者が業を営むものではないからとのこと。 業を営むものでないとなぜ非公開なのか。 業を営む保護者は対象外なのか。 また、 保護者を入れるならば、 教員代表もいれるべき。 ただ、 教育当事者という意味においては、 保護者はぬ抜くべきではないか。 など大きな疑問をもつ。 ともかく委員名の情報公開をすることにした。
    (茂呂 秀宏)

 

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