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専従の市政ウォッチング


八月三〇日
 第二回横浜教育改革会議。 今回は第一回に続いての各委員の意見交換が主要におこなわれ、 事務局から 「教育内容」 「学校運営」 「教育行財政」 の三部会とその人選が提案され了承、 九月以後は部会検討に入ることが確認された。 ここで疑問なのはなぜにこの三部会なのかということが、 前回から続いている各委員の意見陳述とは別個に教育委員会事務局から提案されていることである。 また、 伯井教育長の七つの検討希望事項についても、 ほぼ言いっ放し、 その賛否を問う形で議論をなすべきではなかろうか。 委員はせめて小渕首相時代のものを引き継いだ 「教育改革国民会議」 ぐらいの主体性をもって望んでほしいもの。 文部省時代の中教審にならなければいいが。

九月二日
 池子の米軍住宅追加建設問題で日米が事実上合意する。 内容は、 八〇〇戸の建設予定のものを一〇〇戸減少しての建設とし、 また、 横浜小柴の貯油基地を新たに返還するなどの条件のもと、 七〇〇戸の米軍住宅建設を容認するという内容。 この内容は七月下旬に横浜市が事実上条件闘争に転換したときの主要な条件であり、 防衛施設庁は 「横浜市の提案を最大限配慮した」 とのこと。 中田横浜市長も翌日この合意は 「大きな前進があった」 と受託の意思を表明している。 これに対して一九九四年、 米軍住宅は増設せず、 池子の緑地を保全するとした国・県・逗子市の合意の違反であり国の裏切り行為であるとし絶対反対の立場を一貫して取ってきた逗子市は、 即日 「国に池子に住宅の追加建設をしない義務がある」 ことを確認する訴訟案を議会で可決している。 「地元」 の意向尊重を小泉首相への直訴なども含め対応してきた中田市長としては、 地元=横浜市としてとらえ、 主要な要求は受け入れられ 「地元の意志は尊重された」 という判断なのであろう。 ただ大きな疑問として、 逗子と横浜を含んだ池子地区という地域での慣習的呼称からすると明らかにペテンである。 「地元」 の中に逗子市を含めて対応すべきではなかろうか。 また、 横浜市の中の地元である金沢区の該当地区の連合自治会長とすべての自治会長が連署して、 「地元には反対運動は少ない」 と発言していた基地問題に関する市議会の担当議員に対して、 七月に抗議文を突きつけている。 市長はこの日米合意の受け入れを撤回すべし。 それにしても、 この米軍住宅増設の背景が全く論議されていないことが気にかかる。 在韓米軍、 在独米軍の大幅削減に反して、 米陸軍第一司令部のワシントンから日本への移転、 日本国内の米軍司令部の再編 (含む厚木基地の移転) という地球規模の米軍大再編の中での問題 (たぶん泥沼化している中東情勢への対応) と密接に絡んでいるはず。

九月七日
 風雲永田町。 偶然見た夕刊フジに面白い記事が掲載されていた。 「風雲永田町」 というコラム欄に、 上田埼玉県知事と中田横浜市長が九/二の夜会食した時の対話が掲載。 ちなみにこの二人は、 新生党で同期で代議士に初当選したのちに民主党代議士となり、 さらに地方自治体の首長に就任という共通した経歴の持ち主。 「知事部局の改革は一期・四年あれば相当進む。 ただし、 教育は時間がかかる。 教育委員と化石のような学校官僚が交互に交替して動きがとれない。 一期目が認知されてから手をつける分野だと思う。」 という上田知事の発言に対して、 中田は 「その通り」 と大声を出して賛同したという。 これで、 横浜教育改革会議の座長が慶応の安斉学長、 副座長がフジゼロックスの小林陽太郎という人事もうなずけるところ。 教育改革会議での横浜の 「化石のような教育官僚」 とのバトルを期待したいが…?
  (茂呂)

 

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