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横校労の取り組みがわかります。
年金とはどういうものか その二
横校労の夏の学習会


 前号に続いて、 社会保険労務士の藤橋克実さんの講演の要約をお伝えする。 (編集部)

3. 現在の年金制度
二〇歳から六〇歳未満の国
  民は全員国民年金に加入
 まず、 国民全体、 二〇歳から六〇歳の間は少なくとも全員が国民年金に加入する、 そしてこの上に、 例えば民間の会社勤めの人だったら、 厚生年金に加入する、 公務員だったら共済年金に加入する、 というふうにした。 そして、 厚生年金に入っている人や共済年金に入っている人は国民年金にも加入しているということにした。 自営業者は国民年金だけとなる。 そして、 国民年金の被保険者の種別をした。 自営業者を一号被保険者、 厚生年金共済年金加入者を二号被保険者、 二号被保険者の被扶養配偶者を三号被保険者とした。 被扶養配偶者であるから夫でもいいわけだ。 今、 三号の夫というのは日本で一〇万人くらい。 男が被保険者で女が被扶養者だと何も言われないが、 その逆だと必ず何か言われる。 非課税証明などをもってこいと言われる。 どっちだって勝手だろうというのだが。
二号被保険者は三号の分も
  国民年金に払っている
 実際に国民年金を払うのは一号被保険者だけである。 二号被保険者については厚生年金の団体、 共済年金の団体からまとめて拠出金という形で国民年金に払うことになっている。 三号はどこにも払わないが扶養という届けがきているから、 この分も含めて二号の方から出すという形だ。 一万人の厚生年金の被保険者に二千人の三号の人がいるとするとまとめて一万二千人分の保険料を払っていることになる。 つまり共稼ぎの夫婦は他の人の三号の分まで払っている事になる。 この三号被保険者については大きな問題になっている。 一方では、 女性の働く意欲を失わせしめていると批判がある。 しかし、 国に言わせれば、 専業主婦というのは国民年金にも入れなかった、 これは婦人年金権の確立であると豪語している。 確かに二〇歳から六〇歳まで専業主婦をやっていれば保険料を払ったということで年金がもらえるようになった。 自営業は夫婦そろってひとり月一万三千三百円の保険料を払うことになる。 サラリーマンの人の保険料には、 三号分も含まれているわけだ。 教員は共済組合加入者として同様に保険料を払っている。
国民年金空洞化と三号問題
 週刊誌の記事に面白いものがある。 年金をいかに活用するかというものだが、 国民年金空洞化問題の批判をしていた。 国民年金の一号から三号まで含めた全体の六〇%しか保険料が払われていない。 ということは、 二号三号については一〇〇%払っているわけだから一号被保険者の保険料の払い込みがいかに少ないかということになる。
 この制度が始まって一八年になる。 三号というのが手続きとして問題になっている。 一般的な話として、 夫と妻がいて、 夫が会社員で、 他の会社に転職して厚生年金に入るとする、 その間に自由な期間があった場合、 いちいち国民年金などには入らない場合が多い。 だが、 次の会社で、 妻は扶養になっていても、 きちんと手続きをしないと三号保険者にならないので大変なことになってしまう。
扶養はどちらに
 なにが言いたいかというと、 そこまで国民一人一人にこんな複雑な制度をわからせることができるのか、 できるはずがない。 それと、 もう一つは遵法精神というのが上から下までないのが日本の現実である。 こういう法律とは何かというと、 常に国民を違法状態においていて、 お上が都合のいい時だけ取り締まればいいという考え方があるのではないか。
 私どもは中小零細企業を相手にしていて、 よく従業員の人から年金は入らなくていいから健康保険にだけ入りたいと言われることがある。 けれどそうはいかない。 一枚の紙で出すのでどちらかというわけにはいかないと答える。 子供をどちらの扶養にするかということで問題になることもある。 健康保険法には何も書いていない。 全部通達ですましている。 扶養になる条件は、 何らかの収入があった場合には一三〇万未満であることとある。 夫婦共稼ぎで子どもを扶養する場合、 昭和二六年の通達では、 どちらか収入の多いほうで本人に有利になるほうといっていた。 それが昭和四一年ころの通達では男の方の扶養にするとなった。 男女雇用機会均等法によってそれが廃棄されるまで続いた。 今は原則として収入の多いほうの扶養とするとなった。 同じくらいの収入なら主として生計を維持するほうの扶養とあって、 性別は書いていないが、 女の扶養とするには男より三割以上収入が多いことを立証しなければならない。 こんなふうに社会保険法の中には国家の基本的な考え方が入っている。

4. 年金の給付水準
国民年金
 「年金給付のイメージ」 (図1) を見てほしい。 国民年金だけ入っている人、 これは老齢基礎年金だけということで六五歳から死ぬまでもらえる。 生きていればいるほどたくさんもらえる。 今の金額で約八〇万円、 これは四〇年加入した人、 つまり二〇歳から六〇歳まで四八〇カ月保険料を納めた人がこの満額の老齢基礎年金をもらうことになる。 数カ月でも保険料が欠けていた場合には保険料が減額される。 大学を卒業するのが二二歳、 二〇歳から加入義務があるが、 保険料を払うか?払わない。 そもそも年金というのは、 働けるうちにその得た賃金の中から国が強制的に貯蓄をさせておいて、 それをファンドとして少しずつ年金として払いましょうという制度である。 昔は大家族で若い世代が老世代を養うという家族扶養の形があった。 それが社会全体で老後を支えようというのが年金制度。 将来自分の老後のために今から払うという制度なのだから、 なんで親が子どもの老後のために払うのか。 あきらかな論理矛盾なのだ。 今回学生保険料免除という制度ができた。 二二歳から六〇歳まで三八年間厚生年金を払ったとき、 その人の老齢基礎年金額は満額の四〇分の三八ということ。 昭和六一年改定というのがあって、 何がポイントかというと、 昭和三六年の年金法では単価 (二〇〇〇円) かける月数で年金をはらうといっていて、 掛け算だったのが、 改定で割り算になった。 二五年保険料をかければもらえる資格があるが、 その額は四〇分の二五だということにしてしまった。 そういう意味では、 契約違反だともいえる。
厚生年金と共済年金
 厚生年金や共済年金だが、 これは、 六五歳からもらうという理屈である。 厚生年金の場合には六五歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金をもらえる。 共済組合の場合には六五歳から老齢基礎年金と退職共済年金をもらえる。 これが昭和六一年改定である。 それ以前には、 六〇歳から支給するという、 六〇歳規定というのがあった。 それを今度は、 理屈上六五歳支給開始にしたのである。 ではその六〇歳から六五歳まではどうなるか。 それを厚生年金では法律を別にしてあり、 特別支給の老齢厚生年金という形にしている。 「特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ」 (図2) を参照してほしい。 将来的にはどうなっていくか。 平成六年、 政府はいよいよ手をつけ始めた。 昭和六一年の改定は 「現行」 というもの、 それが平成六年改正で部分的に定額部分を遅らせるとなった。 「報酬比例部分」 というのは老齢厚生年金と同じ額、 「特別支給の老齢厚生年金」 というのは老齢基礎年金と同じ額である (細かいことを言うと違うのだが)。 昭和六一年改定では六五歳以後老齢基礎年金を支給するとなった。 六〇歳から六五歳というのは、 民間の会社で失業すると失業保険がもらえる。 以前は失業保険をもらいながら、 年金は権利だというので一緒にもらえていた。 それが、 この時の改定によって、 年金をもらうか、 失業保険をもらうか、 どちらかということに、 平成九年からなっている。 定額部分のところが、 生まれ日が遅れるごとに、 一歳ずつ支給開始年齢が遅れていって、 男であれば、 昭和二四年四月二日以後になると、 報酬比例部分しかもらえない。 女であればそれより五年遅れなので昭和二九年四月二日以後であると、 六〇歳から六五歳までは定額部分をもらえない。 今昭和七九年だから、 昭和一八年四月二日から昭和二〇年四月一日に生まれた人は、 六二歳からでないと定額部分はもらえず、 報酬比例部分しかもらえない。 将来的にはどうなるかというと、 五年前の改正案だが、 今回通ってしまっているから、 この通りになってしまっている。 昭和二八年四月二日以後生まれの人は報酬比例部分も六一歳からである。 昭和三六年四月二日以後生まれの人は、 特別支給と言われている六五歳未満の年金がまるでなくなってしまう。 公務員も一緒である。
 そこで今政府がやっていることは、 民間の会社の場合であるが、 高齢者に対する雇用安定法というのをつくって、 定年を六五歳までもっていくという、 法律がつい最近通った。 ただ罰則規定はないので、 守るところはないだろう。 定年を六五歳にしていると、 もしも労働者側から訴えられた場合は、 必ず労働者側が勝つ。 今も、 定年年齢を六〇歳未満にしてはいけない、 五五歳定年というのがあるが、 裁判をやれば必ず労働者側が勝つ、 そして五五歳定年と言うのは法律に反しているからそれを無効とする、 したがってこの会社は定年のない会社になってしまう。 だから死ぬまで働き続ける、 ということができる。
年金の将来像
 年金給付の将来について、 図二の下段 「今回の改正案」 のようになるとされている。 報酬比例分だけは、 今のところは六〇歳から出すが、 将来はなくします、 ということである。 けれども一挙になくすことはできないので、 生まれ日が二年遅れるごとに支給開始年齢が一歳下がっていく。 三年ごとに一歳ずつという言い方がマスコミではされている。 共済年金もこれに準ずる。 将来的には昭和三六年四月二日以後生まれの人たちは、 六五歳での年金支給開始になる。
 積み立て方式という考え方でいくと、 保険料総額というものと、 年金給付総額があり、 これがすくなくともツーペイにならなければ、 財政としては成り立っていかないわけだ。 昔は五〇歳だった平均寿命が、 今、 人生八〇年と言われている。 そうすると、 今までの財政で行けば、 一五年もらって元利均等である。 そうすると六〇歳からだと七五歳で、 ツーペイになってしまう。 だから、 六五歳からにするわけだ。 一五年で八〇歳になる。 平均寿命からすると、 男はその前に死ぬという計算だ。
積み立て方式から
  賦課方式に
 そこで盛んに言われているのが、 積み立て方式はだめじゃないかということである。 それで、 今回、 賦課方式というのが出てきた。 賦課方式というのは、 税金と同じなのだが、 この時の言い方がふるっていて、 『世代と世代の助け合い』 『若い世代がお年寄りの世代を支える』 というものだ。 今までも実際には賦課方式だったのだが、 積み立て方式だと言っていた。 積み立て方式だと言わざるを得ないのは、 もう一七〇兆円というものが積み立てられていて、 この運用というのがまかされているからだ。 つまりそれだけのファンドを年五%で回せば、 一〇年で倍になるはずなのだ。 しかし、 この積立金をどうしたかというと、 大蔵省の資金運用部に全部吸い取られていた。 郵便貯金と同じ、 財政投融資の財源と一緒になっていた。 今回初めて本格的な厚生省の自主運用が法律的に実現した。 「年金積み立て金管理運用独立行政法人法」 という。 この間部分的に年金を自主運用していたが、 毎年何兆円か赤字を出して、 盛んに報道されたのは衆知の通りだ。 厚生省は年金の財源を自分で使えなかったのを、 自分のところに奪回したわけだ。 厚生省の資金運用については 「できるわけない」 という批判もあるが、 とにかく一七〇兆円という財源があることになった。 そうすれば、 いくらでも何とかできるという世界である。 グリンピアの何兆かの赤字なんてなんでもなくなる。
 実際には賦課方式でなければ、 今後はやっていけない。 その時のイデオロギーが 『世代と世代の助け合い』 である。 若い世代が払っている保険料でお年寄りが救われる、 だからみんなで払わなければいけない、 払っていないお前は非国民ということになってしまう。 賦課方式にするためには、 今の社会保険方式では絶対無理である。 なぜかというと、 保険料がとれないから。 今の国民年金には罰則規定がない。 厚生年金にはあるが。 どうするかというと、 消費税でやるしかないだろう。
報酬比例部分と職域加算
 報酬比例部分の計算式は、 図三の通りである。 平均報酬月額は、 生涯の賃金の平均である。 これが、 昭和六一年三月までに退職した人は退職時給与月額だった。 今七五歳以上の校長で退職した人などは、 年金収入で七〇〇万というのもある。 掛ける値が違うのは、 生まれ年に拠る。 昭和二年生まれまでは、 値の高い掛け率だが、 昭和二一年四月以降生まれは値の低いほうである。 つまり、 団塊の世代に対して、 二五%以上年金をカットするということになる。 これが報酬比例部分と言われている金額である。 共済年金も同様に計算する。
 職域加算というのは、 公務員の場合にだけつくものである。 これがどういう計算式かというと、 平均標準報酬月額掛ける千分の一・五掛ける加入月数である。 加給年金とは、 三号被保険者の配偶者か一八歳未満の子どもがいる場合、 定額で二四万円支給される。
 いずれにしても、 厚生年金の場合、 定額年金に報酬比例部分がつく、 共済年金の場合はそのうえに職域加算がつくということである。
年金法改正のターゲット
 今回の法律改正がターゲットとしているのは、 我々団塊の世代である。 そして、 その子どもの世代である。 我々はなんとか死ねる。 しかし、 その子どもの世代はどうなるのか。 年金の保険料も〇・三五四%ずつ引上げることが決まった。 昨年厚生省が試算したのだが、 今、 保険料は労使折半ということになっていて、 千分の一三五・七を半分ずつ払っている。 平均寿命からゆくと、 団塊の世代は、 使用者分を含めて払った保険料総額の二二〇%くらいもらえる。 ところが、 昭和三六年四月二日以降生まれの人は、 払った保険料の一五〇%くらいはもらえると言われているが、 そのロジックにいんちきがある。 本人の払った総額の一・五倍なのである。
 昭和六一年の年金法の改正時ターゲットにされた団塊の世代は三〇代後半の働き盛りで年金に興味を持っていなかった。 だから、 改正がうまくいったと豪語する元役人もいる。 年金は四〇代以降になって興味を持つ問題なのである。

5. 最後に
 社会保険庁も、 やっと情報開示に重い腰をあげた。 インターネットでも本人確認さえできれば自分の年金がわかる時代になった。 皆さんに勧めたいのは、 自分の年金を調べることである。 一番わかっているのは自分自身なのだから、 自分が確認することが大事である。 年金の将来像については、 誰にも絵が描けない状態といえる。 経済の状態、 将来の労働人口の減少、 長生きという三つの要素で、 この一つが変わってもがらっと変わる。 これを貯金と思って、 返ってくると思えればいい。 利回りとしていいか、 どうか。 我々の世代はいいが、 次の世代はどうか。 生き方とも関わる問題である。


 

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