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12/18 教育基本法 「改正」 を考える集いへのお誘い
教育基本法とはなんだったのか?

「守るべき」 教育基本法を私たち自身は明らかにしてきたのだろうか?
 私たちは、 来る一二月一八日 (土) (一三時三〇分〜一六時三〇分) 万国橋会議センターにて、 「いま教育基本法を疑う 教育基本法 『改正』 を考える集い」 を開催します。 教育基本法改悪反対というスローガンが常識のように改正反対派の中心的スローガンになっています。 しかし、 愛国心の導入や、 行政の教育への不当な介入を否定したとされる一〇条の 「改悪」 のみが全面におしだされていまい、 そもそも教育基本法とは一体何であったのか、 戦後社会の中でそれがどのような機能を果たしてきたのか、 「守るべき」 教育基本法とは何かなど、 当然なされなければならなかったことが、 十分には検証されずにきてしまっているのではないかという思いが徐々に大きくなってきました。
 矛盾に充ちた現在の学校教育の惨状を目の当たりにして、 また、 教育基本法が現場では空洞化し教員試験の知識以外の何ものでもなくなってきている現状を前にして、 「教育基本法を守らなかったからこのような現状になったのだ」 との主張には素直に同意できなくなってきているのは私たちだけなのでしょうか。 ひょっとしたら教育基本法そのものが、 このような惨状を生み出す要因になっていたのではないかという 「疑い」 をもって教育基本法を検証し直してみることも決して無駄なことにはならないとの思いに至っています。
 講師の岡村達雄氏は氏の著作の中で次のように述べられています。

 「大日本帝国憲法は、 ・・・ 臣民の倫理規範を憲法上に法定することは、 内心の自由を法で律することになり認められないとして、 倫理規範は 「教育勅語」 において別に明示することとされたわけです。」
 「教育基本法の第一条における 『目的』 の 『法定』 は、 教育勅語を作ることによって守護された 『法定せず』 という原則を、 今度は、 教育勅語の無効化のために放棄したことを意味したのである。 これは歴史の皮肉であった。」
「第一条による教育目的の法定は、 それ自体第一〇条の規定する不当な支配にあたる。 戦後日本の教育政策は、 まさにこうした不当な支配を正当な支配に置き換えていく法的仕掛けのもとで展開されてきたのです。」

 これまでにはない新しい視角からの教育基本法の解釈が出されています。 改正反対という立場をこえて、 われわれの側からの教育基本法の改正という結論がでてくるのでしょうか。 もしそうであるならば、 どのように教育・学校現場の現実を捉え、 それをどのように変革するために、 どのような改正案を考えることができるのでしょうか。 是非議論をしていきたいものです。 多くの皆様の参加をお待ちしています。 (茂呂)

 

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