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専従の市政ウォッチング



十一月九日
 横浜市教育委員会
〇五年度の教員異動人事の全面改訂を新聞発表する。 FA制度や校長が求める人材を公募する制度 (TA制度) も導入するという。 (詳細は本紙参照) また、 来年四月から新設される東山田中学校においては、 民間人校長の公募、 教員については人数の制限のないTA制度を導入するという。 (一般の学校では、 上限二名) 現場にとっては全くの藪から棒、 現場実態の把握から出てきた改革ではなく、 シャワーのごとく思い付きの 「新改革案」 が現実に下ろされてくる。 行政改革や民間化でとってきた中田市政の方法である。 息つくひまもないが、 これで思考停止し、 あきらめの境地になったら負け。 いろいろ出してはいるが、 現場にやらせたいことは、 本来は社会政策として学校外の問題として解決しなければならないことをも学校が特色ある学校作りとして能動的に引き受け、 それをこなせる多能な教師になれということか。 現場から悲鳴が聞こえてくる。

十一月一〇日
 横浜市の外部有識者機関である 「人事給与制度検討委員会」 が答申。 横浜市の全職員に職員の能力や実績が人事や給与に反映できる人事考課制度を導入するという。 工程表を〇四年度末までに出すとのこと。 〇六年度に予想される県からの政令指定都市への権限委譲 (地方分権一括法に基づく) で当然県費負担職員にも適用されることとなる。 今回の異動人事の大再編もその布石か。 ついでに、 一二月の市議会には市政上経験のない大幅な局再編も提案されている。 シャワーのごとき市行政改革が消化不良に終わり、 現場はめちゃめちゃ、 市長は首相候補で国政へなんて、 五年後にならなければよいが。

十一月一五日
 中田市長、 十五日から二五日までヨーロッパに出張。 これで、 今秋季における来年度の新企画事業発表はないだろう。 正直ホッとする。 中田市政になってから、 この 「秋季」 は気を休ますことのできない時となった。 教育業界だけとっても昨年の今ごろは拙速なる二学期制問題。 その前の年は、 公金・準公金・診断テスト問題である。

十一月一六日
 朝日新聞に 「総合学習を外注」 というみだしの記事が掲載。 東京の杉並区の小中一貫校で、 三菱総研に総合的学習の時間のカリキュラム作りなどを委託したとのこと。 同区の指導室のコメントとして、 「区教委にも学校現場にも理念を実現するノウハウがなく、 余力もない」 という。 正直な感想ではないか。 本来学校外でやるべきことを学校内に持ちこみ過ぎている。 学校の仕事をもっとシンプルにしなければもう教師はもうもたないのではないか。 ゆとりの教育ではなく、 ゆとりを教師に。

十一月二六日
 横浜市立中学校教諭三名が〇三年度に、 女生徒にわいせつ行為をしたとして懲戒免職になっていることが表面化した。 脳血管センターの不祥事と処分が続いている。 神奈川新聞に 「不祥事を嘆く市長」 という記事があったが、 情報公開の結果、 今まで隠されていた不祥事が表に出てきたものということだけでは、 説明がつかないのではないか。 中田横浜市政の無理がこのような形で表れてきているのではないか。

十一月二七日
 三位一体改革全体像決まる。 補助金削減は二兆八千億、 地方への税源委譲は一兆七千億、 結局義務教育費については約八千億円の削減を決めるのが中学校には限定せず。 どこをけずるかは、 今後の問題。 要するに、 ある特定部門を全面的に削減し、 権限が中央から地方に離れることを防いだということか。 泰山鳴動…とはこのことか。 筑紫の番組だったか、 この三位一体改革問題ではっきりしたのは、 族議員と中央官庁官僚と労働組合 (日教組) の三位一体だったと言う揶揄は、 無視できない。

十一月二八日
 朝日新聞に 「優れた先生、 教委が折り紙 広がる認証制度」 という記事が掲載されていた。 愛媛の 「授業の鉄人」、 広島の 「エキスパート」、 埼玉の 「はつらつ先生」、 愛知東海市のMVPなどと全国的に実施されているという。 横浜でも 「成績主義」 に基づく新人事管理制度が本格的に導入されはじめている。
 また、 同記事には、 教員のFA制度や教員表彰制度などの制度が全国に先駆けて導入された京都で、 市民が、 ホテルでの表彰式、 一人に二万円の図書カードなどの記念品などにかかる多額な費用支出に対して、 教員の管理強化につながり公金の不当な支出として監査請求をしたいという。 市民の批判に合わせ、 学校現場のなかからの批判が求められている。
 民間ではじめて全面的に 「成績主義」 による人事管理を導入した富士通が (リーディングカンパニーといわれていた)、 従業員のモラールが低下し今では業績を急落させ 「成績主義の崩壊」 とまで言われている現実をご存知でしょうか。 高邁な経営理念を言いつつ、 現実にある企業秩序を無視し、 日本とアメリカの違いを無視し、 人件費の削減のみを目的とした経営の破綻であった。 学校が横浜の富士通にならないことを祈るばかりである。

十一月二九日
 神奈川ネット横浜に新組織として 「横浜コミュニティネット」 (市会議員一名) を結成する。 会員一〇〇〇名とのこと、 そろそろ地方選挙の準備か、 ネットワーク横浜 (市会議員五名) との競合となるのか。
    (専従 茂呂)

 

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