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給与・ボーナス削減問題 320号('98.11)
財政赤字の責任を職員に押しつづける県当局に抗議する

 十一月一〇日、 職員の人件費削減によって 「財政再建団体」 への転落を回避しようとする県当局に抗議し、 給与削減案を撤回する要求書を提出する。 横校労は、 県との直接交渉権がないために県教委の給与班を相手取り、 不満と怒りをぶちまけた。
 県知事は、 「本県財政は危機的な状況に立ち至っており、 財政再建団体への転落を危惧せざるをえない。」 「これまでも長引く景気の低迷の中で、 県税の大幅な減収に対して施策・事業の見直しや事務の合理化に取り組んできたが、 このままでは来年度、二千二百億円もの財源不足が見込まれるとして、 職員給与の削減を行なう。」 との発表を一方的に行ない、 議会及び県民の支持を取り付けることにいち早く取り組んだ。
 そして、 県の人事委員会勧告の実施時期を一月に繰り下げる。ボーナスを来年度一年分カットする。 退職時の給与二段階アップを一段階に下げる、との方針も示した。
 そもそも財政赤字の問題は県当局の施策・取り組みの結果としてあるものである。にもかかわらず、 それを県職員の人件費問題として責任転嫁することは到底許されるものではない。 県がこれまで進めてきた県民の福利厚生にはつながらない神奈川ゆめ国体の開催や第三セクター方式による無用な外郭団体への援助、 あるいは維持管理費の膨大な大規模施設の建設など、 どれを取り上げても県財政を圧迫することは、 始めから分かっていたものであり、 見直しの必要性が言われて来たものばかりである。
 赤字転落の危険な状態にまで放置しておきながら、 今さらその負担を職員に押しつけることは許されるものではない。
 ところが、 県労連は、 人勧実施を一年間凍結ではなく短縮させた。 (元に戻っただけではないか!) カット率を下げさせた。 (今年度三ヶ月分のボーナスにまで広げられてしまったではないか!) として妥結してしまった。
 傘下単組が知事選での岡崎支援を決めている連合体組織である県労連には、 始めから闘いはできないのである。
 一方的に給与を削減しようとする今回の施策は、 あまりにも無責任な行政対応であると言わざるを得ない。 組合は、 県当局のこの無責任な対応を許さず、 現場からの抵抗を試みたい。

針谷秀雄

 

© 1999 2000 横浜学校労働者組合

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