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「ゆめはま教育プラン」 を揚げた年度教育予算編成 324号('99.4)

 横浜市の年度予算の一般会計の伸び率は〇・九%のマイナスであり、 教育予算は十一・三%の大幅減となっている。 教育予算の減額は二年連続である。

 市教委は、 今年度を 「ゆめはま教育プラン」 の初年度として位置付け、 プラン実現に向けて推進懇談会やモデル校を新たに設置し、 地域に根ざした特色ある学校づくりを目指している。 そのための新規事業として 「わがまちの学校づくり支援事業」 や、 「まち」 の活動拠点としての学校づくり・はまっ子ふれあいスクールの拡充を前面に押し出している。 更には、 同プランを推進するための管理職研修の充実や教職員研修事業が盛り込まれている。

 今年度の教育予算は昨年度と同様に、 市政の重要施策である教育の充実について、 学校教育の充実、 生涯学習の推進、 学校施設の整備、 の三分野に分けて編成されている。

 〈〉の学校教育の充実の中で新規事業として予算計上されているものには、 ゆめはま教育プランの施策を推進するための課題検討を行なう 「世紀の子どもと教育を考える懇談会」 を設置し、 モデル校を中心に学習形態や学習環境を実践研究するための 「学びの内容」 改善事業、 「学びの環境」 整備事業、 さらに 「小中学び合い」 推進事業を含めたプラン推進事業費がある。 その一方で各学校が特色ある教育課程を編成するための 「横浜市教育課程編成の指針」 及び 「横浜市教育評価の手引き」 の改訂に向けた検討を進める場として、 教育課程編成委員会及び教育評価検討委員会を設置するために教育課程推進費を計上している。

 情報教育については新たに実践的な研修を行ない、 コンピューターを活用した授業が行なえる教員の養成を図るために情報教育実践支援事業が行なわれる。 学校の中に、 使える者と使わない者の二極化が進むであろう。 それが教員に対する勤務評価につながっていくことは十分に考えられる。 また、 盲・聾・高等養護学校の職業指導の充実を図り、 障害生徒の社会参加を推進するための就労支援事業として、 コンピューター機器を更新している。

 文部省委託事業である 「心の教室相談員」 活用調査研究費も予算化されている。 教育相談体制を充実すれば問題解決が可能と考えている市教委の姿勢は相変わらず変ってはいない。

 中学校文科系部活動支援事業は、 これまで運動部で行なわれていた外部からの指導者の派遣を新たに文化部でも行なうことになった。 しかし、 その額は三百万円程度しかない。 学校と地域との連携を唱えるならばもっと積極的な予算化が必要である。

 増加する不登校児童生徒への新たな対策として、 「相談指導」 学級へ心理相談員を派遣するほか、 家庭に引きこもり状態の児童生徒への家庭訪問と、 受け入れ施設である 「適応指導教室」 への参加機会を増やし学習機会の拡充を図ろうとしている。

 いじめ、 不登校に対する校内研修会への講師派遣と、 全養護教諭を対象とした保健室登校のカウンセリング研修、 保健室登校の児童生徒を多くかかえる学校に養護教諭経験者等の派遣と合わせて、 新たに学校教育相談リーダー養成講座が加えられた。 さらに、 不登校児童生徒理解・啓発事業費も盛り込まれている。

 他方、 増額拡充されているものには、 小学校国際理解教室への外国人講師の全校派遣や、 自然教室・体験学習開設の全市実施がある。 宿泊行事については、 超勤問題が未解決のままである。

 〈〉の生涯学習の推進の分野では、 はまっ子ふれあいスクール事業費が十七億円も計上されている。 長期休業中の全期間開設と新規開設校は時までの開設となる。 学校との関係において問題が未整理のまま、 実態だけが先行していく。 困ったものである。

 〈〉の学校施設の整備としては、 日野養護学校が 「地域に開かれた新しいタイプの養護学校」 としてどこまで整備が進むのか注目されるところである。

(針谷秀雄)

 

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