読むのは実用書やサバイバル関係、図鑑類が多い私に書評などが期待されているとしたら、見込違いになりますがご容赦下さい。書評というより文化全体にかかわる話ならたくさんあります。
文化といえば、そもそも憲法第２５条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされています。
「最低限の生活」は社会福祉の面で「生活保護法」で保障されることになっていますが、認可については申請側の課題として、生活保護にまつわる生活制限や「風評」などに対するためらいの克服や、より困難な課題として「住居」の確保があります。
そのため行政側は公園から締め出しを図るため、施設の入所などを勧めたりしますが、その前に国がやるべきことがあるはずと思います。
それは２５条後段で国に課せられた「公衆衛生の向上及び増進に努める義務」です。公衆衛生というと公園等の公衆トイレを思い浮かべますが、トイレ自体も確かに車いすでも使えたり、ジェンダーフリーのトイレが増えたり、一定向上してはいます。
が、向上が課せられている以上トイレ機能だけでなく公衆衛生の面からはまだまだ向上や増進の義務があるのです。
韓国で新設された大規模国際航空では、利用者が無料で使用できるシャワー室が設置されたそうです。
実際に無料でシャワーが使える場所が出来始めているなら、公衆衛生の観点からトイレの機能の他に無料でシャワーが出来る公園を造ることで、公衆衛生の向上が図られるべきです。
「住居」についても無料休憩所どまりでなく、無料で素泊まりもできる休憩所、また薪を持ち込めば煮炊きできる竈のある公園も可能なはずです。
しかし、日本の現実は、公園から家のない人が居なくなれば良いとばかりに締め出し、ベンチも公園だけでなく、駅のホームのベンチも横たわることが出来ないような手すり付きのものが現れ、弱者の締め出しを行っています。
コンセプトは見た目の個別化でしょうが、気分不良になった人や太った人は、公衆の中には入ってはいないかのような環境向上？が進行しているのが日本の現実です。
アメリカ並みの司法取引や秘密保護法で検察が量刑を決め、裁判を経ずにコメント抜きで釈放したり、裁判の形骸化も進んでいます。また外交では後戻りを認めない「ラチェット式外交」が進行しています。
機会があれば、後述したいと思いますが、最近では「あいちトリエンナーレ２０１９」に対し、文化庁が一度採択した補助金を交付しないと決めました。
安倍総理は「原発事故についてアンダーコントロールされている」と世界中に宣言しましたが、彼はやはり間違っています。
彼は「日本の公衆はアンダーコントロールされている」と言いたかったのでしょう。
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