現在、新コロナウィルスに対して、補償なき自粛要請で、単に人の気持ちのみを頼みにした無策が続いています。
あげくは、人気歌手とのコラボ映像で首相自ら犬をなでたり、茶を飲んだりする様子をインターネットに投稿して、明日の生活もままならない人々の気持ちを逆撫でしました。
４４、６パーセントの国民負担率は、福祉の充実した北欧並みの重税ですが、この政権がコロナで影響を受けた人々へ手を差し伸べる様子は全くみられません。政治とはお金（税）の配分のことです。
どこにどのように自分の納めた税金が使われるかを注視し、よくない使われ方をしていると思ったら、投票に行き人のためになるお金の使い方をしそうな人に投票するというのが議会制民主主義の基本ですが、それをしてこなかったつけを私たちは払っているのかもしれません。
安倍政権下の選挙は低投票率が続きました。政治に興味がないとして投票に行かない人々と大企業優先の政策を維持して欲しい人々が、現在の政権を維持させてきたのです。
横浜でも2月10日～4月6日までに、相談センターに9923件の「PCR検査を受けたい」という電話があったのにも関わらず、実際に外来に紹介されたのはわずか133件。
何らかの自覚症状があり、PCR検査を受けたいと電話をしてもわずか1．3％の人しか検査を受けられていないのです。日本人は新型コロナウィルスに強いという人体実験でも行っているかのようです。
横校労、「緊急事態宣言」に即応して申し入れを行う
このような中、休業中二度目になる申し入れを横浜市教育委員会へ行いました。
2020年4月9日
横浜市教育委員会
鯉渕 信也 教育長
横浜学校労働者組合
執行委員長 平川 正浩「緊急事態宣言」に伴う臨時休業に関する申入れ
今回の臨時休業は、前例のない事態であり、教職員の勤務においてもこれまでの例にとらわれない特別な配慮が必要であると考えます。すでに「新型コロナウィルス感染症への対応に係る職員の柔軟な勤務体制の確保について」等の通知が教職員労務課長名で出されていますが決定的に不十分です。通常勤務を強いられる教職員の感染の危険性は高まります。更に、子育てはもとより、介護に関わっている、高齢の家族と同居している、感染によって重篤な状態になる可能性がある持病を持っている、又は持病を持っている家族と同居しているなどの様々なリスクを持った教職員は多数存在します。一方で、政府による休業補償が充分とは言えないために保護者が出勤せざるを得ず、昼食を一人で取らざるを得ない児童・生徒が多数存在します。このような状況下、以下の申入れを行いますので至急の対応をお願いします。
記
1 「緊急事態宣言」を受けて、教職員の健康維持教職員の勤務体系についての基本的な考え方について示されたい。
2 教職員の在宅勤務を認めること。その場合、テレワークの費用負担についての具体的方策を示されたい。
3 教職員の健康を守る立場から、職免（職員の責に帰することができない事由による職務執行不能など）の適用要件の拡大や教特法22条2項に基づく研修、「適切な配慮」の行使の推奨を校長に指示すること。
4 病気休暇の取得については、通院による院内感染の危険性がある。病気休養の取得要件についてどのような形態が好ましいと考えているか示されたい。
5 休業中の教職員の家庭訪問については、感染者との接触による教職員の罹患、感染拡大の観点から実施しないこと。
6 給食や「ハマ弁」が１日の重要な栄養補給の手段である児童生徒が存在する。このような児童・生徒に対する支援策を講ずること。
7 特別支援学校における緊急受け入れ並びに給食指導においては濃厚接触が日常的に生じている。児童、生徒への感染拡大、教職員自身の感染の危険を感じながら職務を行っている。このような現状を認識しているか。認識しているとするならばその具体的対応策を示されたい。
8 休業中の会計年度任用職員等学校現場の非正規職員の身分保障を行うこと。
9 新規採用者等の研修等も状況に応じ適切に判断されたい。
以上
体調維持、感染予防を第一に、臨機応変な運用を要求し、働きやすく、誰にとっても安全な学校を作っていきましょう
この申し入れの直後「臨時休業中の教職員の含む等（自宅勤務）及び教職員の感染予防について」の通知が出されました。自宅勤務は「校長の職務命令による」もので「職務専念義務違反として、懲戒処分の対象となる」しています。
恐怖で支配しようとする言葉です。私たちが市当局と闘い勝利した「霧が丘中冤罪事件」の教訓など微塵も感じられません。相変わらず、でっち上げてでも職員を処分し「こうならないように注意しろ」という市当局の姿勢が出ています。
（知る範囲では、他の自治体ではこのような居丈高な表現は無く、共に難局を乗り切ろうという姿勢が出ているものが多いです）
これからは各職場での運用が大事です。私達の感染を予防することが第1です。そして、これまでの諸制度、諸権利を上手く利用して体調を維持していきましょう。
横校労は、私達の健康不安を取り除くための抗体検査の実施や再開に向けた様々な問題点の申し入れを行っていきます。「自粛」というムードに流されず職場では困ったこと、理不尽なこと、おかしな要求を黙って我慢してはいけません。
横浜学校労働者組合は、みなさんと共に困ったこと、理不尽なことに一緒に声をあげます。職場に問題があれば、出向いて校長交渉をします、教育委員会へは申し入れをします。
正義が通り、人権が守られる職場をともに作っていきましょう。
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