【新型コロナ】第4回目感染防止対策に関する申し入れを提出

 2021年1月21日

横浜市教育委員会
鯉渕 信也 教育長


     横浜学校労働者組合
                       執行委員長 平川 正浩

新型コロナウィルス感染防止対策に関する申入れ

 横浜市当局の1月8日付けの「緊急事態宣言期間中における市立学校の教育活動」の通知によれば1月7日現在、市立学校関係者では、400名(214校)の感染が確認され、これに伴うPCR検査は3950名程度とされています。また、校内感染については、小学校1校、中学校3校でクラスターが発生した事例があるとしています。更に1月19日付けの記者発表では、市立学校教職員の感染者数は70名、市職員の感染状況は184名とあります。
現在、第一波、第二波とは比べものにならないほど感染者数が拡大しており、学校現場においては今後も感染の拡大、クラスターが続くことが予想されます。
3名の3学年担任職員が感染し、休校を余儀なくされた中学校現場では、3学年職員・生徒全員を対象としたPCR検査が保健所より指示されました。PCR検査の実施に際して、全保護者への実施の要請やその結果(陰性)の電話連絡、家庭訪問、滞りが許されない進路事務等への支援などが、日によっては21時、22時まで、勤務時間を大きく超えて学年所属職員を超えて全校的に行われています。しかし、このような深刻な状況に至っても、市教委方面事務所、市教委労務課等は保健所の指示を待つのみで、クラスター発生校への人員の派遣、職員の感染防止策の徹底などにおいて積極的な行動をとっているとは思えません。「医療崩壊」や、「保健所業務のキャパシティオーバーによる機能不全」などが社会の共通認識になっている中で、それぞれの指示を待っているのでは無く、教育委員会は、教育現場、児童・生徒、教職員の新型コロナウィルス感染症の感染予防、健康維持、安全な教育活動の確保に向けて、自主的に判断し行動すべきだと考えます。
よって、横浜学校労働者組合は、新型コロナウィルス感染症感染防止に向けた勤務条件の改善に向けて以下の申入れを行いますので、2週間以内の交渉の場の設定を要求します。

                   記

1 クラスターが発生した学校現場はもとより、教職員の陽性が一人でも明らかになった職場においては、保健所の指示(濃厚接触者の確定)にとらわれることなく教育委員会として直ちに所属する全教職員のPCR検査を行うこと。

2 厚生労働省労働基準監督局の補償課長名の新型コロナウィルス感染症に関する労災補
償についての通知(4月28日付)によると
「2-(1)イ:医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されたもの。
 ウ:感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考
えられる次のような労働環境下での業務に従事した労働者が感染したとき
には、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められ
るか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること。
(ア)複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務
(イ)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」
とある。この件に関しては、市当局はすでに横浜学校労働者組合との2020年5月27日の交渉において
『事業の状況に応じ、個々の判断に基づくが、これを踏まえた認定ができます。』と回
答している。
 前文の同一学年の3人の教職員の感染は、過酷な進路業務が課されている3学年職員
の同時期感染であり、上記の(ア)にあたると考えられる。この通知内容を周知徹底し、新型コロナウィルス感染症に感染した教職員への労災補償を積極的に進める事。

3 各学校の教室は大変に「密」な状態にあり集団感染の危険性が高い状態にある。加えてGIGAスクール構想に基づく巨大な充電器が運び込まれたことにより一
層教室環境は悪化した。生徒相互の机も1m以上を開けられない教室も多い。
(別紙写真資料)
また、ガイドラインでは食事について「向かい合わせにせず同じ方向を向いて
食べる」などとあるが、教卓以外で教員が座るスペースさえない。このような状
況を把握しているか。食事(給食)指導が感染の大きな原因になっているのであ
るから、それらの具体的な改善策を予算措置と共に示すこと。
(例えば食事(給食)時のシールドの配付等)

4 現在教育現場では、新型コロナウィルス感染症予防対策について、各校独自の判断に
基づき、危機意識も職場によって大きく異なる。この一つの要因は、横浜市教委のガイドラインの抽象的な表現によるものであるとも考えられる。(例えば「近距離で行う合唱指導は実施を見合わせて下さい」とあるが、近距離とは何をもって近距離とするのか。近距離で行わない合唱指導は良いのか、近距離でない合唱指導が教室内の40人で可能なのか。等)
  また、他都市に比べても、具体的で統一的な指示や方針が極めて弱い。よって、急激
な感染拡大を抑えるための具体的な行動方針を示すこと。
 (例えば、分散食事の実施、受験前の3年生の午前授業等)

                   以上

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